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「参院選」 のテレビ露出情報

現金給付一律2万円について石破首相は「消費税減税にはそれなりに時間がかかるいま物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては給付金の方が遥かに効果的であると考えている」など話している。参院選に向けた各党の公約(物価高対策・賃上げ)を紹介。公明党は物価高対策に所得税減税、生活応援給付、賃上げには現役世代の所得を増やすとしている。立憲民主党は物価高対策について食卓おうえん給付金1人2万円、食糧費消費税0%、賃上げ対策には企業利益を真っ先に賃上げ、中小企業が賃上げできる環境づくりなどを公約としている。れいわ新選組は未発表だが物価高対策として季節ごと10万円のインフレ対策給付金、消費税を廃止など検討している。そういった中で今回自民党は、全国民1人あたり2万円給付となっている。そして18歳以下の子ども1人あたり2万円を上乗せして給付するという。。住民非課税世帯の大人は1人あたり2万円追加で給付。森山幹事長は「家計調査によると食品にかかる1年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度だということが根拠」などコメント。総務省が毎年発表している家計調査。直近のものは2024年のものになる。単身世帯の食品購入費用が1カ月あたり3万1748円、年間では38万976円となる。消費税は単身世帯で3万478円。2人世帯は1人あたり年間で36万7860円、3人世帯は1人あたり28万524円。4人世帯は1人あたり22万1961円(消費税は1万7757円)、5人世帯は19万6562(消費税が1万5725円)、6人世帯は18万8548円(消費税は1万5084円)。4人世帯以上に関しては年間の食品購入費にかかる消費税について、1人あたり2万円で賄えるということになる。世帯数の割合を示したグラフを紹介。4人以上の世帯は16.5%となっている。
2人世帯は大人と大人の場合、4万円の給付となり年間の消費税5万8858円には届かないが、大人と子どもの場合6万円もらえるため足りる。3人世帯は、3人がそれぞれ大人の場合、6万円の給付となり年間の消費税6万7326円には届かないが、子どもが1人いるケースでは8万円もらえるため足りる。子どもがいる世帯の割合。3人世帯では約923万世帯、2人世帯は約1566万世帯。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
平大臣は外国の勢力が参議院選挙に介入した可能性に対し新たな法律の整備も含めた対応の検討が必要だとの認識を示した。その上で「インターネットや生成AIの発達によって外国から選挙に介入される素地できてきた」と述べ、海外の事例を参考に検討を進めるべきだと指摘。

2025年7月22日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
石破総理大臣が参院選敗退の責任を取るべきだという声は党所属議員から地方組織に至るまで一気に広がっている。石破総理はあす午後岸田、菅、麻生の総理経験者3人と一堂に会うことにしていて、この会合が今後の総理の動向を左右する可能性がある。村上誠一郎総務大臣は「石破さんは3時起き」と涙ながらにかばう。自民党山梨県連・臼井友基青年局長は「石破体制が続くことが停滞をする象[…続きを読む]

2025年7月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
自民、公明の両党が大敗した参議院選挙を受けて石破総理大臣は自民党総裁としての記者会見を開き、「政治には一刻の停滞も許されない」、「比較第一党としての責任」などと述べ、続投する意向を正式に表明した。石破総理は野党との連携を巡り「現時点で連立の枠組みを拡大する考えは持っていない」と強調した。一方、「公明党以外の他党とも真摯な議論を通じて一致点を見出していきたい」[…続きを読む]

2025年7月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
開票から8時間以上経ったきのう午前4時すぎ、敗北を覚悟し引退を宣言した鈴木宗男だが、その3時間後、一転して勝利宣言となった。20万票以上獲得し、社民党の議席を死守したラサール石井。日本保守党で弁護士の北村晴男は100万票に迫る得票で初当選した。25万票以上を獲得するも落選したのは大阪選挙区に立候補したミュージシャンの世良公則。国政復帰を目指し3度目の挑戦とな[…続きを読む]

2025年7月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
おととい行われた参議院選挙の投票率は、前回を6.46ポイント上回る58.51%でした。参議院選挙の投票率が58%を超えたのは、自民党が年金問題などで大敗した2007年以来18年ぶり。都道府県別では山形県が最も高く62.55%、高知県と選挙区を1つにしている合区の徳島県は50.48%と最も低くなった。

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