NNN・読売新聞世論調査で支持政党を尋ねたところ、自民党は23%で前回の調査から2ポイント下がり、2012年に政権に復帰してから去年3月と並び最低タイだった。また、6か月連続で自民党に次いで2位だった国民民主党は5%で前回より6ポイント下がり3位に後退した。立憲民主党が6%で2位だった。一方で参政党が前回より4ポイント上がり5%で3位タイに浮上した。支持政党なしは43%で回答として最も多くなった。石破内閣の支持率は前回とほぼ横ばいの32%だった。自民党が物価高対策として参議院選挙の公約に盛り込んだ国民1人2万円の現金給付については評価しないが66%だった。また、物価高への政府の対応は評価しないが75%。関税などをめぐるトランプ政権との交渉は評価しないが56%と石破政権への厳しい評価が目立っている。ただ、コメの価格高騰への政府の対応については評価するが45%で前回より30ポイントと大幅に上がった。