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「参院選」 のテレビ露出情報

日本改革党・くつざわ亮治氏、日本国民党・鈴木信行氏による政見放送。鈴木氏は移民政策を巡り中国人は帰化人を合わせると100万人にのぼるとされる中、日本の文化を守りさらなる分断を防ぐために入国規制に着手する必要があるのではないか、中国人は四ツ木斎場などの火葬場の資本に参入し都立斎場の2倍以上に料金を引き上げるなどしていると指摘。公営住宅の半分に中国人が住むのが現状であり、犯罪の温床となる前に対応すべきであり、中国人の土地取得を規制し、経営ビザを規制することも必要と主張。外国人犯罪者は強制送還すべきであり、現行の帰化制度は永住権もあることから不要であり国籍法の改正が必要としている。帰化外国人に被選挙権を与えているのが現状であり、地方議会へ影響力を強めているのが現状であり、公選法を改正することも求められる。竹島の日は島根県の式典なのが現状であり日本の領土であることから国が式典を開くことが求められるとしている。在日韓国・朝鮮人に対する特別永住制度の廃止も訴えていく。東京都では中国人の生活保護が5年で2倍、大阪では5倍となるなどし、日本は韓国へ国交断絶を突きつけることが求められる。葛飾区ではアスベストの埋まった土地を公園にする動きがあり、アスベストが飛散したら近隣住民は肺炎となることが予想されるとしている。
くつざわ氏は現在政治が日本人のために行われなくなっているのが現状であり、自民党は税率を引き上げ増税で経済を30年停滞させるとともに、給与が35万円あれば社員の手元には22万円ほどしか届かないのが現状としている。自民党は日本の年収が世界平均年収を下回っても海外への支援を止めておらず、日本はむしろ支援される側ではないかとしている。再エネ賦課金は太陽光パネルを作る中国へ金を回すことに繋がっていると言及し、外国人事業者が法に従ってソーラーパネルを廃棄するとは思えないとしている。一方で河野太郎元デジタル担当大臣の一族による日本端子という企業はソーラーパネルの部品を製造していることから再エネ賦課金で儲けているが、中国ではアリババのジャック・マー氏が中国共産党の機嫌を損ねて行方不明になったように党の機嫌を損ねることが許されず、日本端子が中国本土で影響できていることから河野大臣は中国の言いなりではないかとしている。さらに、これを批判した際には起訴され裁判が今も続いているなど、現役の大臣が民間人を訴えた形であるにも関わらずメディアは無視を続けていたとしている。再エネ賦課金は年に2兆円を突破しているが、太陽光パネルに負担する金はないとしている。日本国憲法は70年にわたり改正が行われていないが内容も世界で唯一自分の国を守らないと宣言している内容であり、北方領土も竹島も拉致被害者も戻ってこないのが現状だとしている。戦後当面の措置として行われた外国人生活保護は現在も続いていて、自民党は外国人にも手厚く対応をしているが、これはいずれ働かずに生活したい外国人が押し寄せることに繋がると言及し、自民党が日本人のための政治を行わないことが理由だとしている。領海侵犯・領空侵犯を攻撃するように主張できれば自衛隊が年に1000回以上もスクランブル発進せざるを得ない現状を変えることにつながるとしている。鈴木氏はパンダは日本の負担となるのではないかと言及し、NHKは日本の歴史を歪める報道を行うことから受信料も不要ではないかと言及している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 9:05 - 9:59 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
参政党・神谷宗幣の政見放送。神谷宗幣は今日本は厳しい状況にある、参政党はもう一度日本を元気に、国民の生活を立て直すために日本人ファーストを掲げ参議院選挙で訴えていくとした。参政党は2020年に結党、当時のキャッチコピーは投票したい政党がないから自分たちでゼロから作る、約3000名からスタートした、後ろ盾は一切なく、国民の声を反映するのが参政党。目指すのは国民[…続きを読む]

2025年7月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
参院選鹿児島選挙区は定数1に対し4人が立候補。序盤情勢調査では尾辻候補と園田候補が互角。投票態度を明らかにしていない人は4割以上いて情勢が変わる可能性がある。

2025年7月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りがおよそ1か月ぶりに1.5%台まで上昇した。参議院選挙で各党が給付金や消費税の減税、廃止を掲げる中、市場関係者からは、財政の規律が緩むのではないかといった懸念が投資家に広がり、国債の売りにつながったという指摘が出ている。

2025年7月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
トランプ関税の政府と民間の対応は。アメリカは日本をはじめ各国に関税引き上げを通知した。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さんは、これまで日本はアメリカに対して相互関税の撤廃を主張してきたが、アメリカはこれを全く受け入れないということがはっきりした、今後は貿易赤字額をどう解消していくか、相互関税や自動車関税はある程度容認するという方向で考えなければならない、そこに向[…続きを読む]

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