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「参院選」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の投票日まで5日。きょうのテーマは衆議院選挙の中盤情勢を徹底分析。自民党は選挙区の半数以上で優位に立ち、比例代表も無党派層の投票先でトップになるなど議席を伸ばす勢い。現在の情勢では過半数を大幅に超え、300議席台をうかがっている。連立与党の日本維新の会は比例で伸び悩み、選挙区も前回全勝の大阪で接戦の区があり、公示前の勢力を維持できるか微妙。一方で中道改革連合はほとんどの選挙区が苦戦か接戦で、比例も公示前の議席に達するのは難しい情勢。現状では公示前の半数以下に減る可能性もある。国民民主党は比例で前回並みの議席となる勢いだが、選挙区は優勢の候補者が極めて少なく、公示前の勢力維持が不透明な情勢。共産党は優勢の選挙区がなく、比例も伸び悩み、公示前の議席数を確保できるか微妙。れいわ新選組は選挙区の候補が全て劣勢で、比例も苦戦し、議席を大きく減らす情勢。参政党は選挙区が厳しい戦いで、比例は大きく伸ばすものの、去年の参院選ほどの勢いはなく、現時点では10議席前後となる情勢。減税日本・ゆうこく連合は議席を減らす可能性が高く、日本保守党と社民党は議席を維持・獲得できるかが焦点。チームみらいは比例で一定の支持を得て5議席以上が視野に入っている。今回の調査では選挙区の概ね4分の1が接戦で、2割ほどの有権者が投票先を決めていないため、選挙戦の後半で情勢は変わる可能性が大いにある。「中道改革連合」伸び悩みの要因:無党派層を取れていない→自民だけでなく国民・参政にも取られている、中道に入れるはずの公明支持層が5~7割しか固まっていない→本来であれば9割近くまで固めるべき。選挙ドットコム・鈴木氏は「前回の衆院選と比較した時に野党が割れてる選挙区が多い。前回は当時の立憲民主党と国民民主党が一緒に出ていた選挙区が全体で13だった。今回は中道と国民民主党が一緒に出ている選挙区が46ある。これがなぜ自民党に有利かと言うと自民党と中道と国民と立っているとどうしても野党の支持層が割れて結果的に自民党が浮き出ると。なので自民党の比例の得票率って2021年の岸田政権の時とあまり変わっていないが、それ以上に小選挙区で30ぐらい上振れているのは野党が割れているからというのが要因としてある」等と指摘した。今回の中盤情勢で注目の数字の一つが「310」。現在、自民・維新を合わせて与党が300議席以上確保する勢い。さらに参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2の議席数310を狙えるような勢いが来ている。もし与党が3分の2の議席を獲得したらどんな影響があるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
第2次高市改造内閣が発足した。留任は茂木外相、片山財務相、小泉防衛相ら8人。消費税・支援金法案担当は片山財務相が兼務する。中司宏氏は規制改革相、井林辰憲氏は環境相に起用された。収支報告書に不記載のあった簗和生氏は農相、関芳弘氏は文部科学相に起用された。今回の人事で高市総理は、所属する衆院議員を対象に行った役職希望のアンケートを重視した。細野豪志氏は復興相、笹[…続きを読む]

2026年8月24日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党の参議院会長に現職で党の代表を務める水岡俊一氏が再任されることになった。水岡氏は2004年の参院選で初当選し、民主党政権では首相補佐官などを務めた。再任はあすの議員総会で正式承認予定。

2026年8月19日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
世耕氏の復党に対して自民党の参院議員から強い反発があるという。テレビ朝日政治部与党キャップ・澤井尚子記者によると、参議院議員は半数ずつ改選するため、まだ選挙で審判を受けていない“裏金議員”が10人以上いる。せめて2028年の参院選が終わってから復党させるべきとの反発がある。世耕氏の復党問題は今後、党紀委員会を再び開いて地元・和歌山県の代表者から話を聞くなど議[…続きを読む]

2026年8月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト篠原塾 政治×マーケット解説
きょうのテーマは「“最強官庁”財務省とは」。最近、消費税減税のニュースを見ていると、財務省という言葉を良く耳にする。財務省が強い理由は国のお金の入りと出を握っている。財務省の内部組織には予算づくりと担当する主計局、税制を担当する主税局、国債発行などを担当する理財局、為替介入などを司る国際局などがある。主計局は他の省庁が持ってきた予算案を最終的な査定の権限を持[…続きを読む]

2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
政府は来年4月から2年間消費税率を1%に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1%相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10%据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]

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