国会では来年度予算案の成立に向けた締めくくりの質疑が行われている。与野党の合意により予算案は来週31日に採決され、年度内成立が確実な情勢となったが、物価高対策を巡る石破首相の消費税についての答弁に注目が集まっている。石破首相は食料品の消費税減税について「物価高対策の一つの対応として考えられないことではない」との意向を示した。その上で効果の検証などについて「若干の時間の猶予をたまわりたい」と述べた。石破首相は先日、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示し、その後打ち消した。しかしある政府関係者は「物価高対策の中身はコメかガソリンだ。総理はものすごく悩んでいる」と話し、夏に参院選を控える中で石破首相は最も効果的な物価高対策は何かカードを探っているという見方が出ている。そのため食料品の減税もカードの1つの可能性があるが、自民党内や財務省からは消費減税に否定的な声も多く、石破首相が本気で取り組むのかは現段階で不透明な状況。