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「古川元久政調会長」 のテレビ露出情報

国民民主党・玉木雄一郎代表がスタジオ生出演。「衆院選各党の議席数」では定数465議席に対し自民党が56議席減らし、その一方で国民民主党は28議席(+21)。自民党、立憲民主党、日本維新の会に続く第4党となった。比例名簿の候補者が足りず他の党に3つ議席を譲る選挙結果となった。衆院選後の国民民主党のスケジュール。衆院選翌日の先月28日、玉木代表は連合・芳野友子会長と面会し4番組に出演。29日、3番組に出演。31日、自民党と国民民主党の幹事長、国対委員長会談。今月1日、立憲民主党と国民民主党の幹事長、国対委員長会談を行い、玉木代表は3番組に出演。2日、2番組に出演。3日、3番組に出演。5日、このあと国民民主党・野田佳彦代表と党首会談の予定。衆院選で躍進した要因について玉木代表は「国民が生活に厳しいということの裏返しだと思う」「若い世代が将来に不安を感じていて何とかしてほしいという現れ」「政策を実現するということに全力を傾けていきたい」などとコメント。先月31日、自民党・森山裕幹事長と国民民主党・榛葉賀津也幹事長が会談。連携については自民党は「自公国」の枠組みを常設することを提案。これに対し国民民主党・椎葉幹事長は「自民党が政調会長同士の会議体を常設で作りたいといいましたが我々はそうではなくて案件ごとに対応を考える」。自民党・森山幹事長は「政務調査会あるいは税制調査会で公明党も出席いただいて3党でやっていこうということです」としている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「政権の延命に協力する気はない」「我々がやりたいのは選挙で約束した手取りを増やすという政策の実現」「誰とやるかではなく何をするかに焦点を置いている」「協力はしていくが政策本位。“対決より解決”を結党以来掲げている」などとコメント。自民党との協議の時期は臨時国会からなのか予算編成からなのかについては「国民民主党・浜口誠政調会長と自民党・小野寺五典政調会長で会談したと報告を受けている」「まずは顔合わせだったが、早ければ今週中にでも改めて政策実務者同志の協議をスタートさせたい」「補正予算の編成が控えているので、まずは補正予算に何を入れるのか協議していきたい」とのべた。吉永さんは「何をやりたいかで決めていくのはわかりやすい」「103万円の壁以外で国民民主党と自民党のやりたいことの違いがわからないところがある」などとのべ、玉木代表は「政策本位なので自民党がたりないところはケツを叩きたい。」「国民民主党は自分の国は自分で守る中でどういう体制をつくるのかが我々の基本的な考えです」などとコメント。末延さんは、「一番言いたいのは岸田政権はバラマキにばらまいた。それでも支持率があがらなかった。マクロ経済のやり方をバラマキではなく経済政策そのものを転換することをできればいい」「政治とカネの再改定をやってもらわないと」などとコメント。
国民民主党は“年収103万円の壁”を引き上げることにより手取りを増やすと訴えている。現行制度では所得税が課せられないのは年収103万円まで、「103万円の壁」と呼ばれる。課税ラインを178万円に引き上げた場合、扶養に入っている人がより稼げる人が増え、働き控えも減少するとみられる。一方で税収が減るとの指摘もあり。林芳正官房長官は先月31日「(“年収の壁”を178万円に引き上げた場合)国と地方で7兆~8兆円程度の減収が見込まれる」としている。「103万円の壁」は会社員にも影響。103万円の壁を178万円に引き上げた場合、控除が拡大し所得税などの課税が減る。減税額は、年収(給与所得)200万円の場合減税額8.6万円、500万円の場合13.2万円、800万円の場合22.8万円(国民民主党試算)となっている。特に地方の税収が減ることに対して国民民主党・玉木雄一郎代表は、予算を付けても結果的に7兆(前年度)や11兆(さらに前の年)余っていたり、税収が予定より多く入っているので、予算をもっと精査して細かく適性に付ければ対処できるとしている。社会保険料にも年収の壁というものがあり、年収106万円から配偶者が従業員数51人以上の企業に勤務している場合など、配偶者本人の社会保険料が発生する。年収130万円からは、配偶者が従業員数50人以下の企業に勤務している場合などでも、社会保険料が発生する。年収106万円または130万円に達すると、それぞれ年額で一般的なケースでは、約16万円または約27万円の負担が生じる。国民民主党・玉木雄一郎代表は「106万円と130万円については手当を一定程度しているが、103万円の税の壁に関しては何もしていない。ここを手当てすることが必要ではないかということで、今回103万円の引き上げを提案している」と話した。吉永さんは「壁がやたらあってわかりにくい。103万円の壁の存在は女性にとっては扶養控除から外れるなど女性の社会進出の足かせになっていた制度だと認識している」「だけど壁は優遇措置である種不公平が織り込み済みの措置だと思うので、不公平の問題が拡大する悩ましい部分もでる」などとのべた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
自民、公明、立憲の3党が合意した基礎年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案について、維新と国民民主は反対する方針。きのう、自民党は年金修正案をきょうの衆議院厚生労働委員会で質疑を行ったあと採決し、直ちに本会議にかけることを提案した。国民民主党・古川元久代表代行は「国会の都合だけでやっていたら国民のみなさんがどうか」、立憲民主党・前原誠司共同代表は「筋が違うんだ[…続きを読む]

2025年5月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
今週月曜日、石破首相が消費税減税に慎重な姿勢を見せている中、きのう自民党の高市早苗議員が「がっかりした」と不満を表明するなど異論が上がっている。石破首相は立憲民主党・大西健介衆院議員からの「何もしていない」との発言に反論。番組ではニュースへのご意見募集。国民民主党は、時限的に消費税を一律5%に引き下げる案を提案し、古川元久代表代行は国債発行で財源確保する考え[…続きを読む]

2025年5月8日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
選択的夫婦別姓をめぐっては立憲民主党が制度導入に向けた民法改正案を先月提出しているが古川氏は戸籍をどうするのかなど少し考え方が違うとして立憲と一緒にやることはないと述べた。日本維新の会は結婚後の旧姓使用に法的効力を持たせる法案の骨子を了承した。

2025年5月7日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
さぐりあいが続く日米の関税交渉。赤沢大臣の交渉術が見えてきた。事務レベル協議が続く日米間税交渉。現状、日本に発動されている関税は、自動車及び自動車部品25パーセント、鉄鋼・アルミニウム25パーセント、その他一律に10パーセント。交渉決裂ならさらに関税はあがり、日本経済への影響は計り知れない。立憲民主党の重徳政調会長は、トランプ関税はじわじわ効いているという。[…続きを読む]

2025年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHKの憲法記念日特集で、与野党の選挙制度改革の責任者らが選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非などを巡って意見を交わした。自民党の逢沢選挙制度調査会長は「ただ、誹謗中傷 デマ 偽情報の流布によって選挙がゆがめられることはあってはならない」等と述べた。立憲民主党の大串代表代行は、「選挙において近年特にSNSの持つ影響力は増している」「SNSの選挙との関[…続きを読む]

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