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「古川代表代行」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が単独で立憲民主党はほかの一部の野党などと共に、法案を衆議院に提出した。与党の公明党と、野党の国民民主党はあす、共同で法案を提出することになった。両党が共同提出するのは、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置するための法案。公明党は当初、独自に法案を準備していたが、ほかの党と連携したほうが法改正につながるとして、国民民主党との共同提出に合意した。また、自民党は政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開の方法に工夫を必要とする、「公開方法工夫支出」という名称の新たな支出を設け、第三者機関で監査するなどとした法案を、立憲民主党は参政党、社民党などと共同で企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案をそれぞれ提出した。衆議院特別委員会は、あすから委員会を開いて、あさってには各党から提出された法案の趣旨説明を行い、審議入りすることになった。
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出した。一般会計の総額がおよそ13兆9000億円で、賃上げ環境の整備や物価高への対応、能登半島地震の被災地のインフラ復旧などが盛り込まれている。補正予算案は衆参両院で審議入りした。立憲民主党・酒井菜摘氏は「物価高の克服として住民税非課税世帯約1300万世帯に新たに3万円を給付するとしているが大将が狭すぎる」、石破首相は「重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する政策など様々な物価高対策を講じる」。自民党・永岡元文部科学相は「日本経済の再生にとって物価と賃金の好循環は重要だが物価上昇が国民生活を脅かすことはあってはならない」、石破首相は「エネルギー、食料品価格高騰に苦しむ人への支援や中小企業への支援も行えるようにしている」。国民民主党・田中健氏は「年収103万円の壁の引き上げについて来年から行うと約束を」、石破首相は「様々な論点があると認識。今後各党の税制調査会長間でさらに議論を深めてほしい」とした。
衆議院政治倫理審査会の与野党の幹事が会談。収支報告書に不記載があった議員への対応を巡って、自民党は複数の関係議員が審査会に出席する意向を示しているとして、立憲民主党に対し、早期の開催に向けて、調整を申し入れた。これに対し立憲民主党は、すべての関係議員に意向を確認するよう求め、あさって、改めて会談することになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
自民、公明、立憲の3党が合意した基礎年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案について、維新と国民民主は反対する方針。きのう、自民党は年金修正案をきょうの衆議院厚生労働委員会で質疑を行ったあと採決し、直ちに本会議にかけることを提案した。国民民主党・古川元久代表代行は「国会の都合だけでやっていたら国民のみなさんがどうか」、立憲民主党・前原誠司共同代表は「筋が違うんだ[…続きを読む]

2025年5月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
今週月曜日、石破首相が消費税減税に慎重な姿勢を見せている中、きのう自民党の高市早苗議員が「がっかりした」と不満を表明するなど異論が上がっている。石破首相は立憲民主党・大西健介衆院議員からの「何もしていない」との発言に反論。番組ではニュースへのご意見募集。国民民主党は、時限的に消費税を一律5%に引き下げる案を提案し、古川元久代表代行は国債発行で財源確保する考え[…続きを読む]

2025年5月8日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
選択的夫婦別姓をめぐっては立憲民主党が制度導入に向けた民法改正案を先月提出しているが古川氏は戸籍をどうするのかなど少し考え方が違うとして立憲と一緒にやることはないと述べた。日本維新の会は結婚後の旧姓使用に法的効力を持たせる法案の骨子を了承した。

2025年5月7日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
さぐりあいが続く日米の関税交渉。赤沢大臣の交渉術が見えてきた。事務レベル協議が続く日米間税交渉。現状、日本に発動されている関税は、自動車及び自動車部品25パーセント、鉄鋼・アルミニウム25パーセント、その他一律に10パーセント。交渉決裂ならさらに関税はあがり、日本経済への影響は計り知れない。立憲民主党の重徳政調会長は、トランプ関税はじわじわ効いているという。[…続きを読む]

2025年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHKの憲法記念日特集で、与野党の選挙制度改革の責任者らが選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非などを巡って意見を交わした。自民党の逢沢選挙制度調査会長は「ただ、誹謗中傷 デマ 偽情報の流布によって選挙がゆがめられることはあってはならない」等と述べた。立憲民主党の大串代表代行は、「選挙において近年特にSNSの持つ影響力は増している」「SNSの選挙との関[…続きを読む]

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