TVでた蔵トップ>> キーワード

「古川代表代行」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が単独で立憲民主党はほかの一部の野党などと共に、法案を衆議院に提出した。与党の公明党と、野党の国民民主党はあす、共同で法案を提出することになった。両党が共同提出するのは、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置するための法案。公明党は当初、独自に法案を準備していたが、ほかの党と連携したほうが法改正につながるとして、国民民主党との共同提出に合意した。また、自民党は政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開の方法に工夫を必要とする、「公開方法工夫支出」という名称の新たな支出を設け、第三者機関で監査するなどとした法案を、立憲民主党は参政党、社民党などと共同で企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案をそれぞれ提出した。衆議院特別委員会は、あすから委員会を開いて、あさってには各党から提出された法案の趣旨説明を行い、審議入りすることになった。
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出した。一般会計の総額がおよそ13兆9000億円で、賃上げ環境の整備や物価高への対応、能登半島地震の被災地のインフラ復旧などが盛り込まれている。補正予算案は衆参両院で審議入りした。立憲民主党・酒井菜摘氏は「物価高の克服として住民税非課税世帯約1300万世帯に新たに3万円を給付するとしているが大将が狭すぎる」、石破首相は「重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する政策など様々な物価高対策を講じる」。自民党・永岡元文部科学相は「日本経済の再生にとって物価と賃金の好循環は重要だが物価上昇が国民生活を脅かすことはあってはならない」、石破首相は「エネルギー、食料品価格高騰に苦しむ人への支援や中小企業への支援も行えるようにしている」。国民民主党・田中健氏は「年収103万円の壁の引き上げについて来年から行うと約束を」、石破首相は「様々な論点があると認識。今後各党の税制調査会長間でさらに議論を深めてほしい」とした。
衆議院政治倫理審査会の与野党の幹事が会談。収支報告書に不記載があった議員への対応を巡って、自民党は複数の関係議員が審査会に出席する意向を示しているとして、立憲民主党に対し、早期の開催に向けて、調整を申し入れた。これに対し立憲民主党は、すべての関係議員に意向を確認するよう求め、あさって、改めて会談することになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党内で石破おろしが加速している。退陣表明するとしたらいつ?との質問に田崎氏は「石破総理は辞めざるをえない。8月下旬・9月という声も。自民党内の動きで両院議員懇談会が終わったあとに総会に移行する。総会でもだめなら第6条4項により総裁選が行われる可能性がある。これらを石破さんは乗り越えられるのかわからない(内閣不信任案が出た場合は)石破さんのもとで解散総選挙[…続きを読む]

2025年7月27日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
国民民主党の古川代表代行はけさフジテレビの番組に出演し、政治はトップが責任を取らないと次に進めない、石破首相は総理大臣としての責任を果たせる状況ではないと見ざるを得ないなどと述べた。その上で石破首相が辞任しない場合には不信任決議案の提出も必要になるとの認識を示した。一方、西村元経済産業相は敗戦のケジメは必要で総裁選をやるべきなどとXに投稿した。

2025年7月27日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党の河野前デジタル相が今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、参議院選挙の敗北の責任をとり森山幹事長が辞任するべきだとの考えを示した。「総選挙、参議院選挙と2つ惨敗をしたわけですから。首相がまだ日米関税交渉もあるというならば、そこはやっぱり幹事長が全責任を負って自分がけじめをつけるからということで、何らかのけじめというのは、組織として必[…続きを読む]

2025年6月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では石破首相と野党党首による党首討論が行われた。立憲民主党の野田代表が「物価高対策やガソリン税の暫定税率の廃止など課題の解決を先送りしている」として厳しく批判したのに対し、石破首相は「備蓄米放出やガソリン補助など対策に全力で取り組んでおり指摘はあたらない」と反論した。
一方、野党7党はガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出した。そし[…続きを読む]

2025年5月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
自民、公明、立憲の3党が合意した基礎年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案について、維新と国民民主は反対する方針。きのう、自民党は年金修正案をきょうの衆議院厚生労働委員会で質疑を行ったあと採決し、直ちに本会議にかけることを提案した。国民民主党・古川元久代表代行は「国会の都合だけでやっていたら国民のみなさんがどうか」、立憲民主党・前原誠司共同代表は「筋が違うんだ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.