共働き世帯の家計に関する調査について。馬渕さんは「共働き世帯の85.8％が正社員同士の組み合わせだった。これは安定した収益基盤を確保しようとする意識の現れだと考えられる。ただそれでも半数近くが家計の苦しさを感じているという事実は、構造的な問題が存在していることをうかがわせる」などと話した。物価高で可処分所得が目減りし、世帯収入は増えているのに生活感としては家計の苦しさが増している可能性があるとのこと。特に子育て世帯は教育費と合わせて大きな負担となっており、持続的な賃上げや物価安定など総合的な対策が求められている。
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「可処分所得」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月11日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 大槻さんは「脱グローバル化は避けられない。中長期を見据えた中小企業の構造改革と生成AI等の研究促進が重要」などと話した。斎藤さんは「可処分所得を増やさないと個人消費が伸びない。賃上げに加えて恒久的な減税、特に税率構造の見直しが必要」などと話した。中空さんは「日本製品の良さを見つけてもらい買ってもらうチャンスだと思う。そのための支援策を講じていくべき」などと話[…続きを読む]
- 2025年3月28日放送 13:00 - 15:11 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 大門実紀史議員の質疑。今のペースで防衛費増額を続けると国民生活予算のさらなる削減、あるいは増税につながると主張。加藤財務大臣は国民生活を支えるお金を確保した上で防衛費増額に取り組んでいるとし、2027年度以降の防衛費はその時の安全保障状況等を考慮して検討していくとした。大門議員は防衛費増額は国民の可処分所得を減らすことにつながり、その結果消費が落ち込んで経済[…続きを読む]
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