共働き世帯の家計に関する調査について。馬渕さんは「共働き世帯の85.8%が正社員同士の組み合わせだった。これは安定した収益基盤を確保しようとする意識の現れだと考えられる。ただそれでも半数近くが家計の苦しさを感じているという事実は、構造的な問題が存在していることをうかがわせる」などと話した。物価高で可処分所得が目減りし、世帯収入は増えているのに生活感としては家計の苦しさが増している可能性があるとのこと。特に子育て世帯は教育費と合わせて大きな負担となっており、持続的な賃上げや物価安定など総合的な対策が求められている。