台湾で今日大規模な住民投票が行われた。最大野党の議員24人を対象にしたリコール請求の賛否を問うもので、開票作業が続いている。背景にあるのが台湾で影響力の拡大を図る中国の存在で、リコールを呼びかけた市民団体は、対象の議員らが中国の「浸透工作」に加担していると主張している。市民団体の街頭活動には「リコール賛成」を意味する「同意熊」と呼ばれるキャラクターを登場させ無党派層へのアピールも重ねてきた。台湾の議会「立法院」では最大野党の国民党が半数近い議席を持ち、これまで他の野党と連携し防衛費を含む予算を削減したり、中国による台湾侵攻などに備え防衛費の増額を目指してきた頼清徳総統は厳しい政権運営を強いられてきた。
住民投票では対象議員のそれぞれの選挙区でリコールへの賛成票が反対票を上回り、かつ、有権者数の４分の１以上になれば、罷免が成立する。リコール対象の国民党議員24人のうち多くが罷免され、その後の補欠選挙で民進党が6議席を獲得すれば、単独で過半数を確保できる。中国寄りと批判され、リコールの対象となった国民党の王鴻薇立法委員は去年、北京を訪れ、中国共産党の最高指導部メンバーと面会。しかし国民党は、こうした中国側との交流は経済協力や観光振興などが目的だとしていて、リコールへの反対を呼びかけ、蒋介石元総統のひ孫にあたる台北の蒋万安市長も活動を支えてきた。