トランプ氏より19歳若いハリス氏。若者の間で支持が広がっており、それが「ココナツ現象」と呼ばれている。ココナツ・ヤシの木・アメリカ国旗の絵文字で「ハリス支持」を示す。去年5月、ハリス氏は演説で「あなたは生まれた時、自分がココナツの木から落ちて来たとでも思っているの？あなたはあなたの周りで起こった、あらゆることによって生かされているのよ」というエピソードを披露。これは幼少期に母親から言われたことだという。ここからココナツが象徴的な存在となっている。ハリス氏を支える「KHive（ケーハイブ）」について説明。Hive（ハイブ）＝巣箱、群衆。Beehive（ビーハイブ）＝ハチの巣。BeyHive（ビーハイブ）＝人気歌手・ビヨンセの熱烈なファン。支持者はカマラ・ハリスの頭文字をとって「KHive」とした。SNSにハリス支持・支援の動画などを拡散しているという。イスラエル問題についてはバイデン氏が自分の任期中に解決しようとしている。戦争終結に持っていくことができればハリス氏の追い風になるという。激戦州での支持率の変化を紹介。バイデン氏vsトランプ氏の時は7州のうち、バイデン氏：2州、トランプ氏：5州だった。しかし、ハリス氏vsトランプ氏の7州の平均支持率はハリス氏：48.1％、トランプ氏：46.6％となっている。副大統領候補のワルツ氏は今回の大統領選挙で争点となっている人工妊娠中絶の問題について、強く明確な態度をとっている。2022年、連邦最高裁が人工妊娠中絶の権利を「各州の判断に委ねる」とした。この判決に反対を唱え、州知事を務めるミネソタ州では人工妊娠中絶の権利を保障するという州法を成立させた。一方、トランプ氏は人工妊娠中絶の問題について「非常に小さな問題にしかならない」と発言。黒人からの支持率を比較すると、ハリス氏はバイデン氏よりも8ポイント上がっている。トランプ氏と比較すると、78％対15％で63ポイントもハリス氏が上回っている。トランプ氏はハリス旋風によって、何をしていいか分からない状況だという。
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「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月6日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権が特定の国を対象とした入国禁止措置を発表した。横川記者の解説。トランプ政権が原則として入国禁止の対象としたのは中東・アフリカの国々、ミャンマー、ハイチなど12か国。また、キューバなど7か国に対しても一部入国を制限する。この措置は今月9日から適用するとしている。対象外なのは永住権の所有者や養子縁組など。この措置の理由として、政権側は対象国はパスポー[…続きを読む]
- 2025年5月31日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- アメリカの連邦最高裁がトランプ政権が発表した中南米4カ国からの移民約53万人の一時的な在留資格の取り消しについて当面認める判断を下した。在留資格の取り消し措置を巡ってはトランプ政権が3月に取り消しを発表していたが、移民らの抗議を受けてマサチューセッツ州の連邦地裁が4月に措置を一時差し止める命令を出していた。最高裁は19日にもベネズエラの移民35万人の一時保護[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本時間のきょう午前、ワシントン近郊の空港に到着した赤澤大臣。関税交渉のため、アメリカを訪れるのは先週に続き4回目となる。日本時間今夜9時すぎから前回不参加のベッセント財務長官らとの閣僚交渉に臨んでいる。赤澤大臣としては一連の関税措置の見直しを求めるとともに、合意に向けて歩み寄れる接点を探りトランプ大統領に報告があがる環境を整えたい考えである。相互関税や一律[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで[…続きを読む]
- 2025年5月24日放送 18:30 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰ニューストリビア
- トランプ関税は実は憲法違反だった。関税の賦課徴収の権限は連邦議会が有し、大統領の独断で関税を決めることは本来憲法違反。トランプ大統領は非常事態を宣言して関税を発動したが、これを憲法違反として企業や州がトランプ政権を訴えている。連邦最高裁の判事は過半数が保守派で、トランプ大統領に有利な状況。トランプ関税で喜んでいる国がある。トランプ関税は中国への贈り物ともいわ[…続きを読む]
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