きょうから2日間の日程で開催された経団連夏季フォーラム2026。日本を代表する経営者ら43名が集まり、初日のきょうは世界経済の分断などについて議論した。アメリカの関税措置を巡る日米合意からきょうで1年を迎える。日本製鉄の橋本会長はトランプ大統領は関税万能主義者、少なくとも昔のように自由な貿易という時代は完全に終わった。NTTの澤田会長は昔のように感じている。関税があるという状況をベースとして考えているそういう時代になったと述べる。2025年4月、日本を含む世界各国、地域に対し相互関税が打ち出される。国益をかけた交渉の末、日米が合意に達したのは去年7月23日。相互関税、27.5％の自動車関税はいずれも15％とすることで合意した。ただ日増しに明らかになったのは日本企業に置かれた厳しい状況だった。自動車業界では大手6社の関税影響額が今年3月の1年間で総額約2兆4000億円以上に上る。トヨタの佐藤副会長は、さらなる軽減を産業として期待している。国と連携して発信をしていきたいと述べる。相互関税の合法性をめぐって、2月、アメリカ連邦最高裁は大統領権限の逸脱と認定し違法と判断。しかしトランプ大統領は代替措置を発表。通商法122条を根拠に一律10％関税を適用した。そしてあすはその失効日。トランプ政権は新たな関税を発動する構え。USTRのグリア代表は、説明する責任がある。しかしこの件では近く行動を起こす見通しだと述べる。早ければ現地時間23日にも新たな関税を最終決定して公表する方針。ブルームバーグ通信によると、カナダ、メキシコ、EUに対して10％。インド、中国、日本に対して12.5％が適用されると報じている。木原官房長官は、今後も米国との緊密な意思疎通を継続していくと述べる。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「アメリカ連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ政権は、日本時間きのう午後1時1分「通商法301条」を根拠に、日本を含む60の国と地域を対象とした10％～12．5％の追加関税を発動した。対象となった国や地域が、強制労働で作られた製品に十分な輸入制限をとっていないことを理由としている。日本に対する税率は12．5％。一方で日本への追加関税には、既存の関税との合計で12．5％を超えないとする軽減措置も盛[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 2年連続でホワイトハウスを訪問したのはワールドシリーズチャンピオンのロサンゼルス・ドジャース｡トランプ氏は大谷「誰も考えられなかった偉業を成し遂げた」と紹介し山本選手については「ワールドシリーズのMVP」と興奮気味に語った｡アメリカの通商代表部は23日「強制労働で作られた製品に対する十分な輸入制限措置を取っていない」として通商法301条に基づき､日本を含む6[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 新たな関税措置の発表の背景や日本への影響について現地の記者は、トランプ大統領の関税へのこだわり働いたとし、まもなく執行する今の措置は連邦最高裁判所がそれまでの相互関税などを無効と判断したことを受けた緊急避難的なもので期間の制約があり、無期限に関税の発動ができ、過去の政権でも実績がある通商法301条に移行するという戦略だという。また、日本への関税率がさらに上乗[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカ通商代表部は23日、日本を含む60の国と地域に10％から12.5％の新たな関税を課すと発表。日本に対しては12.5％が適用されるが、これ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は今年2月、相互関税は連邦最高裁で違法の判断、代わりに10％の追加関税を発動した。時限措置だったため、24日に失効予定。新たな関税措置は強制労働により生産され[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.