直近の石破内閣の支持率は、商品券問題が明らかになってから行われた新聞3社の世論調査では、支持率30％～20％前半となっている。石破首相の商品券配布には「問題だ」と8割近い方が答えている。自民党内からも石破おろしの声が上がっている。西田参院議員は「（石破首相は）予算を通したらもう使命を果たしたのだから退陣されるのが正解だ」と話している。青山参院議員は「違法性が疑われるので自ら省みて進退を含めて決せられるべきだ」と話す。松山メモ：「石破おろし」から「石破容認へ」。先週末に行われた世論調査で若干空気が変わっている。支持率はかなり下がっているが、朝日新聞の質問項目の「石破首相は首相を辞めるべきだと思うか？」という項目で、「その必要はない」との答えが6割に達した。この話から自民党内にはまだ続投でいけるという声が強まってきた。また石破首相が総裁を辞めてしまうと新しい自民党の総裁は必ずしも首班指名選挙で首相になれるかどうかが分からない。野党からはどんな声が上がっているのか。立憲民主党・野田代表は「内閣不信任決議案や退陣を求める声があるが私は簡単に求めない。政治倫理審査会を開いて説明を聞く」と述べている。国民民主党・玉木代表も「政倫審に出て弁明して一定の区切りをつけるべきだ」と話している。日本維新の会・吉村代表は「多くの国民は（首相の説明を）理解していない。だから政倫審という話も出てくる」と指摘。立憲民主党・小川氏は「今まで政倫審はほとんど休眠状態だったが、裏金問題を機にアクティブな委員会に。疑念を持たれたら必ず出席して弁明し、その上で法案や予算の審議に出向くことを通例化・慣例化すべきだ」とコメント。政倫審を求めている野党の中で玉木代表の発言に注目するとある変化が見られる。16日には「政倫審に出て」という話をしていたが、18日には「説明責任を果たさないなら躊躇なく不信任案を出せばいい」と発言し、不信任案の提出に前向きともとれる発言をしているが、なぜこのように変わったのか。松山メモ：夏の参院選に向け与野党で〇〇争奪戦！？玉木代表の争奪戦のようなものが起きるのではないかとみられている。仮に野党がまとまり不信任決議案を可決した場合、内閣総辞職か解散となるが、おそらく総辞職の可能性が高いだろう。そうなると首班指名選挙が行われるが、少数与党の中で必ずしも自民党の総裁が首相になるとは限らないとなると、玉木代表と組んで玉木首班だったらいけるんじゃないかとの声が自民党内から一部出ている。または玉木代表を首班に掲げることで野党をまとめて野党政権を創れるのではないかと。今年は参院選と都議選が同じ年に実施される12年に一度の選挙イヤーでもある。都議選で勝った党が参院選でこれまで良い結果を出してきたという傾向もある。野党は内閣不信任案を出すべきだと思いますか？青・出すべき、赤・出すべきではない、緑・どちらとも言えない。