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「吉村代表」 のテレビ露出情報

先月28日~今月4日までの1週間の米の平均価格は5kgあたり4214円。前週より19円下落し18週ぶりの値下がりとなったが、去年同時期と比べて約2倍と以前高値となっている。こうした中で政府は米の流通円滑化のため備蓄米放出を行っている。先月までに行われた3回の入札で計31万トンが落札された。ただその多くはまだ消費者に届いていない。政府が放出した備蓄米は集荷業者・卸売業者・小売業者を経て消費者に届くが、1・2回目の入札で落札された約21万トンのうち小売業者に届いたのは先月13日の時点で計4179トンで、落札された備蓄米全体の1.9%にとどまっている。
自民・宮下氏は米価の現状について「備蓄米放出で米が店頭に並び、また価格が落ち着くことを期待している」などと話した。立憲・野間氏は「米が潤沢にあるのか疑問。流通の目詰まりも起きている。それに対して食料品の消費税を0にして家計の打撃を緩和させたい」などと話した。維新・池畑氏は「米不足は去年の7~8月からみられていた。政府の備蓄米放出は遅い」などと話した。宮下氏は備蓄米放出のタイミングについて「去年の段階で米は十分あった。加えて備蓄米は緊急時のもので米価高騰時に放出することは通常ない。ただ消費者に米が届いていない現状を踏まえ放出に至ったと理解している」などと話した。
公明・角田氏は米価の現状について「対策の遅れが米価高騰の一因だと思っている。今後は備蓄米の流通円滑化を考えていくべき」などと話した。国民・舟山氏は「米はどこも高い。そもそも供給量が足りないことを政府は認めるべき」などと話した。共産・紙氏は「政府は備蓄米が早く店頭に届くまで責任を持つべき」などと話した。れいわ・八幡氏は「去年の段階で米がないことは明確だった。今日は政府与党の失政を反省する会」などと話した。宮下氏は米の供給量不足について「再調査で米は消費を上回る量があると分かった。通常とは違う米の流通の流れになっていることが米価高騰の根本原因」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
厚生労働省の最新の統計では2月の実質賃金は前年同月比で1.2%減り、2カ月連続でマイナスとなった。立憲民主党は原則1年間の食料品消費税ゼロとすることを打ち出した。減税で党を二分しての決断だった。公明党は夏の参議院選挙にむけた公約に「減税の実現」を掲げた。消費税減税も検討中としているが全容は不明。先週金曜日は新社会人が初任給を受け取る給料日だった。専門家は社会[…続きを読む]

2025年4月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBSデスクの室井祐作氏とともに物価高を巡る各党の政策を伝えていく。自民党はエネルギー価格への支援措置などを検討していて、松山政司参院幹事長は消費減税の意見は非常に多いと言及しているが、対する森山裕幹事長は財政規律の観点から否定的な立場となっている。食料品などの消費税率を0%にすれば年に5兆円の税収減となり、消費税率を一律5%まで下げれば年に15兆円の税収が[…続きを読む]

2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万~5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか?世論調査をしたところ思わないが76%だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
各党から給付や減税に関する具体案が示されている。平本キャップの解説。与党は3~5万円を一律で給付する案を検討している。公明党の斉藤代表は、党内から食料品に限った消費税の減税を求める声があると明らかにした。日本維新の会の吉村代表は2年限定で食料品に限り消費税0にすべきと主張している。この場合、年間5兆円の財源が必要と試算されている。国民民主党の玉木代表は一時的[…続きを読む]

2025年3月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
質問者は日本維新の会・片山大介。物価高対策について。片山氏は「おとといの内容では予算の成立後に強力な物価高対策を打つなどとなっているが総理の言ったこととは違う」などと述べた。石破総理は「審議を通じて米の高騰対策など努力をしていかなければならない。それらを総動員して物価高騰対策に万全を期していく」などと述べ謝罪した。片山氏は「予算が成立した後に個別の物価対策を[…続きを読む]

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