トランプ大統領が中国への関税は80％が妥当のように思うと発信したが、池上さんは「最初の交渉前段階で80％だと指示しているといこと。普通は現場で色々でてきているので言わないはず。それを自分が決めるんだということをアピールしている」などコメント。増田さんは「進展があったと言っておかないといろいろな問題が悪い方向に見られてしまう。とくにトランプ大統領の立場が、マイナスに見られるとまずいと思うので、そう話しているのだと思う」などコメント。田中さんは「両国が演出したいのはG2の世界ではないか」などコメント。
先週トランプ大統領が提示した富裕層への増税案について。ブルームバーグによるとトランプ大統領は7日にジョンソン下院議長との電話会談で富裕層への増税を要請したと伝えている。その金額はトランプ大統領故人で年間所得が日本円で約3億6200万円以上、夫婦やパートナーの合計で約7億2000万円以上の高所得者を対象に所得税を37％から39.6％に引き上げたい意向。また、共和党内でも富裕層への増税の議論。10年間で約58兆円前後の歳入をもたらすという試算を研究機関が示したとブルームバーグは報じている。これを見ると共和党とトランプ大統領が同じ方向を向いていると思いきや、先月23日にトランプ大統領は共和党の増税案に対して「税金を支払っている富裕層を失うことは良くないことだ」と否定的だったという。それがわずか3週間足らずで意見を180度変えた印象のトランプ大統領。一体なぜなのかという点。同志社大学・三牧聖子教授は「アメリカ国内で格差が広がりすぎたことで最近では、富裕層からは税金をとるべきだとの声が増えている。関税柵をうまくいっていないことをトランプ大統領も理解していてこれ以上支持者を減らしたくない、動かざるを得ない状況なのでは」など指摘。田中さんは「これは中間選挙対策。完全なプロパガンダで本気ではないと思う」など指摘。増田さんは「トランプ大統領の支持層は今の値上げは我慢しようかなと思うだろう」などコメント。池上さんは「ベッセント財務長官のアドバイスではないか。彼の言う事だけは聞く。減税を継続するにはどこから財源を持ってくるのかというと、これから案がでてくると思う」などコメント。