終盤に入った選挙戦。最新の情勢調査で、自民党が60議席近く減らす可能性があることが明らかになった。その自民党が、裏金問題で非公認とした候補が代表を務める政党支部に、2000万円を振り込んでいたことが分かった。野党からは事実上の公認だと批判の声が上がっている。JNNでは、昨日から今日にかけて全国の有権者に対しインターネット調査を実施。取材を加味して終盤の情勢を分析したところ、公示前256議席だった自民党は議席を60近く減らす可能性があることが分かった。32議席だった公明党も、小幅に議席を減らす可能性があり、自公で過半数を割り込む可能性もある。野党の勢力図にも変化がありそう。解散前、98議席だった立憲民主党は議席を40余り増やす見込み。一方、日本維新の会と共産党は、議席を減らす可能性がある。また国民民主党は、公示前の7議席から大幅に増やし3議席だったれいわ新選組も議席を増やす公算。社民党は議席を獲得する可能性があるが、参政党は厳しい戦いとなる見通し。一方、諸派の日本保守党が5議席以上を獲得するなどして政党要件を満たす可能性がある。また、自民党の派閥の裏金が問題となっている候補者46人のうち、およそ15人が優勢となっている。しかしおよそ10人は接戦となっていて、20人余りは厳しい戦いとなっている。
衆議院選挙について。今回の調査では4割近くの人が、まだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性がある。自民党への逆風の発生源となった裏金問題、新たに分かったことがある。自民党は公認候補に公認料500万円と活動費1500万円を振り込んでいたが、裏金問題で非公認となった8人の候補が、代表を務める党支部にも2000万円を活動費として支給していたことが関係者への取材で分かった。森山幹事長は活動費支給についてコメントを発表。あくまで非公認候補本人ではなく、政党支部に支給したものだと強調。政党支部に2000万円が振り込まれた非公認候補の1人は、今夜取材に対し「選挙には使うなという指示があった」という。2000万円の活動費について違法性はないとしたうえで星さんは「手切れ金のような意味合い。無所属で当選したあとに自民党の数が足りない時に追加公認するため応じてほしいという意味がある」と解説する。選挙戦のさなかに明らかになったカネの動きその影響については「時事上の支援をしていたことが明るみに出た」と述べた。