老朽化するインフラと今後どう向き合っていけばいいのか、スタジオ解説。下水道網はほかの地域でも同じような構造になっていて、いくつもの自治体にまたがっている。改めて下水設備の点検や改修の重要性が浮き彫りになったが、今や日本全国に張り巡らされた下水管の総延長は約49万kmと、実に地球12周分の長さに達している。その耐用年数は約50年とされているが高度経済成長期に敷設されたものも多いため、既に50年が経過しながらも改修ができていない下水道管が8％もあり、2040年には34％にもなる。こうしたインフラの老朽化は下水道に限った話ではない。トンネルや橋に目を向けてみると、2040年にはトンネルは52％、橋は75％が耐用年数を超える。専門家は「試算では、こうしたインフラを更新時期に全て改修するには毎年6．6兆円必要で、全ての維持は不可能」と指摘。その対策として、省インフラ「最大限コストを削減しながら公共サービスの質を出来るだけ維持しよう」という考え方が提唱されている。私たちの生活に欠かすことができない下水道はどう、省インフラすればいいのか。人口が集中している地域には将来的にも下水道が必要だが、人口が少ない地域では下水道ではなく、それぞれの家などにトイレの水やそのほかの生活排水を処理する合併処理浄化槽を設置し、自然放流するように転換するのが1つの選択肢だという。そうすれば、こうした地域まで長く張りめぐらされてきた下水道管網の維持や更新をなくすことができ、格段にコストを抑えることができるという。また下水道よりも耐用年数を超えている割合が高い橋についても新たな省インフラの動きが始まっている。選別を行い、重要な橋は優先的に改修や更新を進める一方、利用者が少なく必要性が低下した橋は撤去するというもの。実際に富山市では2016年から橋のトリアージが行われていて、今後50年間で必要なコストを730億円程度縮減できるとしている。私たちの生活の基礎となるインフラが限界に近づく今、限られた資源の中での工夫が求められている。インフラに対してもトリアージが求められるほど事態が深刻になっていることについて、松原耕二氏は「日本は老朽化の前にきちんと対応しようとしているが、今回のようなことが起きてしまう。しかも下水道に携わる職員の数はこの25年間で半減している。破損すると大変なところを優先的にやるなどメリハリを付けていくことが大事だと思う」などと話した。