午後は、石破首相が日本維新の会が求める高校授業料の無償化に向けた修正に応じると明言するなど、予算案の採決をにらんだ踏み込んだ答弁も飛び出した。日本維新の会・前原共同代表の質問。石破首相の答弁「昨今の授業料の実態を鑑みますと（支援金を）引き上げる方向になるかと考えています。令和7年度予算を修正する方向で、与党とも相談をしていきたい」。その上で石破首相は、現在39万6000円が上限となっている私立高校の授業料の支援金引き上げについて「全国平均授業料の45万7000円をベースとする」と明言した。給食の無償化についても「まずは小学校を念頭に再来年度以降、制度化を目指したい」と述べた。一方、立憲民主党の野田代表は、修正案の柱であるガソリン税の暫定税率の廃止などを迫ったが、石破首相は「財源の議論が必要だ」として慎重な姿勢を示した。
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