日米関税協議のためきょう出発予定だった赤沢経済再生担当大臣が訪米を取りやめた。アメリカへの80兆円の投資を巡る共同文書の作成について「調整が整わない」と判断したものとみられる。突然の取りやめに赤沢大臣とともに訪米予定だった交渉担当者も慌ただしく対応に追われている。政府担当者は取りやめ理由について「アメリカとの調整の中で事務的に議論すべき点が判明した」と明らかにしている。対米投資を巡っては「合意内容があいまい」として両国間での認識のズレが指摘されていた。日本側は「共同文書は必要ない」との立場だったが、赤沢大臣が訪米して作成を協議し、アメリカが求める文書化に応じることで、これまで要請してきた自動車関税を引き下げる大統領令の発出などにつなげたい考えだった。両国間の隔たりが埋まらない現状が浮き彫りとなった形。
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