日本政府はホルムズ海峡の安全確保に向けて外交努力を続ける考え。国会記者会館から中継。トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を表明したことをめぐっては、政府内から戸惑いの声が上がっている。外務省幹部は「イランへの牽制で市場を落ち着かせるために自由な航行をさせたいとはアメリカも思っている」と解説する。木原官房長官はホルムズ海峡などへの自衛隊派遣については「何ら決まっていない」と述べるにとどめた。一方、官邸幹部は「今回の交渉で日本がやれることは大きくない」として、石油備蓄や原油の代替調達で耐えつつ外交努力を続けるしかないとの認識。外務省幹部は「交渉決裂は残念だが、停戦が崩れたわけではない」と話し、今後の再協議に期待をにじませている。
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