国民民主党は政府による年収「103万円の壁」の見直しを後押しするため所得税がかかる年収の基準を178万円に引き上げる法案を昨日、衆議院に提出した。国民民主党・玉木代表は「手取りを増やす経済政策を実現する1丁目1番地の法案」と語った。法案では所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げることのほか、学生アルバイトの年収が103万円を超えても親など扶養者の税負担が増えないよう、特定扶養控除の年収要件を引き上げることなどを定めている。一方で「政府は地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」とし、地方の税収が減ることへの具体的な対応策は盛り込んでいない。
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