自民党本部では中曽根康隆青年局長が森山幹事長に対し総括を速やかに行ったうえで自ら責任を取る事を求める文書を提出している。党の公的組織が公然と退陣を要求する異例の状況となっている。また、高木啓衆院議員らは退陣などの議案を決定できる両院議員総会に署名を行う様子が見られ、自民党執行部として責任を取るべきとしている。石破総理と距離のある旧安倍派や麻生派の中堅・若手が中心と見られるが、派閥単位での権力闘争との声も党内にはある。石破総理は日米関税交渉合意を受けた与野党党首会談に臨んだが、関税よりも投資と主張してきた結果と自画自賛した。退陣の声に対し石破総理は合意の実施までに責任を持たなければいけないと反論する様子があったといい、共産・田村智子委員長によると石破総理は終わり際に辞任を否定していたという。
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