守島氏は政府はGX移行債を今後、20兆円規模集め脱炭素企業の後押しをするとしている。日経新聞の主な企業一覧が書かれていた。業界団体を献金額を順番に並べた表では自民党へ団体献金をしている企業にGX支援をしているのではいかとした。総理はGX移行債について民間企業のみでは投資判断が困難な事業を対象とし産業競争力強化をする。予算編成の作業は毎年、関係省庁による概算要求から始まり、有識者の議論があり部会で吸収するなどプロセルを行っていて、予算が直結するとはあたらないという。守島氏は脱炭素を名のもとに市場での競争を度返しして特定企業を優遇することになっているとした。自民党の献金フィルターにかかっているかが予算編成や予算賛否に影響がでると考えていて、受けないためにも団体献金を禁止にするべきだとした。
裏金の自民党の実態把握の内部調査の範囲について加えて元職に議員経験がある方に関しては内部調査の対象にすべきだと守島氏は話した。総理は調査の対象とし、公表もするとした。守島氏は元職も対象にすべきなのは支部長などのほうが党本部からの資金などの扱っている規模が大きく、本職と遜色なく活動している。大阪の代表団体の報告書では現職期間ではなくても1億を超えている。守島氏のものは5分の1以下であるため対象にすべきだとした。
昨年10月の北國新聞によると、森元総理が安倍派5人衆と言われる派閥幹部に対し、派内から2人の初入閣を希望している旨を岸田総理に指示したとされているが、結果として森元総理の希望通り鈴木総務大臣と宮下農水大臣が当時初入閣されたが、実際に内閣改造において安倍派幹部から待機組2人の入閣予想をされたり、それが森元総理の意向として伝えられたことはあるのか等を質問。岸田総理は「人事について所轄部内の状況・本人の経験・他の候補との比較といった点を考慮する。私自身が決断したものであるということは間違いないということだけは申し上げる」等と答弁。続いて森元総理の影響があったのか派閥の影響があったのかについては言及されなかったが、各種報道とか見ると派閥の意向があるというのは前提だと指摘。そして派閥が無くなったとしても森元総理の意向を聞いていたとするなら現職の議員でもないし派閥の代表でもないので結局自民党の重鎮の影響を受けていたことになるので派閥の有無は関係ない、総理自身がしっかり内部の圧力に屈しずに人事を行う姿勢を出してほしいと要求した。
守島正議員の質疑。「全国会議員の公設秘書において親族の採用で公私が曖昧になっている。公設秘書は実態として世襲を容認する仕組みになっている。維新で提出した公設秘書の親族採用の制限法案をやりませんか」と質問。岸田総理は「国民の見る目等も考えた上で各党・各会派で議論していただくものと考えている」と回答した。
守島氏は北方領土をめぐり、政府は引き続き帰属問題を解決して平和条約を締結する方針となっているが、ロシアはウクライナ侵攻後は平和条約締結に向けた交渉を打ち切り、メドベージェフ前大統領はSNSに北方領土をロシア領と言及しているのが現状と言及し、これについて、外務省はどの様なリアクションを行ったかや方針を維持し続けるかについて質問。上川大臣はメドベージェフ氏の投稿に我が国の立場と相容れず受け入れられないと講義を行い、主権を有する我が国固有の領土であることからこれまで交渉が行われてきた、ウクライナ侵略を受けて関係は厳しい状況にあるが政府としては問題を解決して平和条約を締結する方針は堅持し続けると言及している。守島氏は北方領土をめぐり交渉が頓挫しているからこそ国際世論に主張する必要があると言及している。