今月16日に発表されることし1月〜3月までのGDP(国内総生産)。民間のシンクタンクなど11社の予測がまとまり、物価の変動を除いた実質の伸び率は、年率に換算するとマイナス1.0%〜マイナス3.3%と、そろってマイナスになるという見方になった。国の認証の取得を巡る不正で一部の自動車メーカーが生産や出荷を停止した影響で自動車が落ち込んだほか、物価の上昇を背景に食料品の消費も振るわなかったことなどが要因として挙げられている。
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