ことし4月から6月までのGDP(国内総生産)が来週発表される。民間の予測では物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月間と比べていずれもプラスになると予測している。年率に換算した伸び率はプラス4%からプラス0.6%の間となっていて、半数の6社が2%台を見込んでいる。このうち個人消費は、12社すべてが5期ぶりにプラスになる見通しを示している。国の認証を巡る不正で生産を停止していた自動車の販売が回復しているという見方を示す一方、物価高の影響による節約志向も強まっていて、力強さには欠けると分析している。ことし1月から3月のGDPはマイナスだったが、今回はどこまで個人消費が回復し、成長率を押し上げるのかが注目される。