きょうの経済視点について、丸紅経済研究所・今村卓氏は「自由貿易の限界」とし、先々週にペルー・リマで開催されたAPECに行ってきた。自由貿易は守ろうと採択されたが、翌週のG20では「保護主義の阻止」といった文言は盛り込まれなかった。今回のアメリカ大統領選挙のトランプ氏の勝利をみても自由貿易体制の維持は不可能と言ってる。労働者階級が犠牲となっている。さらに、中国の経済発展に貢献はしたが中国共産党の一党独裁体制を助けてしまった。自由貿易体制は維持できないといった主張が出ている。また、ベッセント財務長官は世界経済秩序の再構築をすると述べており、関税を下げて自由貿易をするのは不可能になってるとアメリカが自ら語ってると解説した。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融氏は、「米国版3本の矢（3−3−3）」とし、ベッセント氏が財政赤字をGDPの3％まで削減する。規制緩和を通じてGDP成長率を3％に引き上げる。原油生産を1日当たり300万バレルにする。これらの考えの背景には、これから数年間で壮大な世界経済の再編が行われると考えていて再編の結果は米国民のニーズに合ったものでないといけない。平時にお金を使うのではなく、危機の時に使えるように余裕を持つ必要がある。政府支出が減る所を規制緩和によって経済を活性化させて民間によって補うべき。原油の生産を引き上げるのはインフレ期待を抑える。それによって経済が良い循環に回ってくる。そういう意味では石破政権の3本の矢に使っても良いのではないかなどと解説した。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 経済部・河崎眞子の解説。日本経済への影響について15％という数字は決して低くはない。大和総研・久後シニアエコノミストは、日本のことしの実質GDPは1.1％押し下げられると試算。自動車関税について政府関係者からは、自動車関税の見直しに合意したEU、韓国と同タイミングで署名される可能性もり、まだ時間がかかるのではないかという見方も出ている。今回の日米の合意は、合[…続きを読む]
- 2025年7月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- アメリカの今年4月～6月までのGDP（国内総生産）が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してプラス3．0％となった。トランプ政権の関税措置が本格的に導入された以降もアメリカ経済が堅調さを維持していることが示された形。
- 2025年7月30日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 高値づかみのリスクも理解しつつアメリカの成長株への期待は未だ非常に大きい様子。その株高を支える要因の一つが経済成長。先ほどアメリカの4月～6月までの実質GDPの成長率が発表され年率換算で3.0％と市場予想を上回った。トランプ関税の影響を受ける中での市場予想を大きく上回っていて、そういった意味では力強さが確認されたかたちとなった。FRBのメンバーもGDPがプラ[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 中国景気は今年末にかけて急減速するのか、三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀がスタジオ解説。中国の景気指標は底堅く、ことし4ー6月期の実質GDP成長率はプラス5.2％、堅調な景気拡大が続いている。輸出が堅調、家計消費や国内投資も底堅い。都市部の不動産投資は3年半マイナスが続き、インフラ投資や製造業投資は堅調。太陽光パネルやリチウムイオン電池などの設備投資[…続きを読む]
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