きょうの経済視点について、丸紅経済研究所・今村卓氏は「自由貿易の限界」とし、先々週にペルー・リマで開催されたAPECに行ってきた。自由貿易は守ろうと採択されたが、翌週のG20では「保護主義の阻止」といった文言は盛り込まれなかった。今回のアメリカ大統領選挙のトランプ氏の勝利をみても自由貿易体制の維持は不可能と言ってる。労働者階級が犠牲となっている。さらに、中国の経済発展に貢献はしたが中国共産党の一党独裁体制を助けてしまった。自由貿易体制は維持できないといった主張が出ている。また、ベッセント財務長官は世界経済秩序の再構築をすると述べており、関税を下げて自由貿易をするのは不可能になってるとアメリカが自ら語ってると解説した。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融氏は、「米国版3本の矢（3−3−3）」とし、ベッセント氏が財政赤字をGDPの3％まで削減する。規制緩和を通じてGDP成長率を3％に引き上げる。原油生産を1日当たり300万バレルにする。これらの考えの背景には、これから数年間で壮大な世界経済の再編が行われると考えていて再編の結果は米国民のニーズに合ったものでないといけない。平時にお金を使うのではなく、危機の時に使えるように余裕を持つ必要がある。政府支出が減る所を規制緩和によって経済を活性化させて民間によって補うべき。原油の生産を引き上げるのはインフレ期待を抑える。それによって経済が良い循環に回ってくる。そういう意味では石破政権の3本の矢に使っても良いのではないかなどと解説した。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月17日放送 14:00 - 15:00 TBS
- 地球まるまるマイホーム〜ちょっと海外に移住してみた。〜（TBS NEWS）
- 大手格付会社ムーディーズはアメリカのの信用格付けを21段階のうち最上級の「Aaa」から「Aa1」へ引き下げたことを発表。ムーディーズは財政赤字の減少措置に合意できず今後も財施赤字は拡大すると予想。連邦政府の債務はGDP比で去年の98％から35年には焼く134％に増加する恐れがあるとしている。一方で今後の見通しはネガティブから安定的に変更している。
- 2025年5月17日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今年1月から3月の実質GDP成長率は-0.7％と4期ぶりのマイナスとなった。個人消費は＋0.04％で物価高の影響で食料品など消費振るわず。また、トランプ政権の関税措置の影響は顕著にみられず。
- 2025年5月17日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 1～3月までのGDPの速報値は実質の伸び率が前期に比べマイナス0.2％となった。1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.7％で、4四半期ぶりのマイナス。項目別では輸出がトランプ政権の関税措置による先行き不透明感が広がる中、マイナスとなる一方輸入が大きく増え、GDPを押し下げた。
- 2025年5月16日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日本の今年1月～3月のGDPは1年ぶりのマイナス成長となった。原田亮介さんは「現状の日本経済は物価高騰などの影響が続く中で賃上げというプラス要素を打ち消してしまっている」、「関税政策によってはさらなる景気後退のリスクが懸念される」など話した。
- 2025年5月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今年1～3月までのGDPは－0．7％で、4期ぶりのマイナスとなった。背景にあるのは物価高で、GDPの半分以上を占める”個人消費”がふるわず。物価高に加え、トランプ関税の影響で、墨田区役所の地域の中小企業からの相談を受け付ける窓口では”取引先から納品を1か月後ろ倒しにしてほしいと言われた”今後どうなるかわからず不安”などといった声が出ているということ。
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