きょうの経済視点について、丸紅経済研究所・今村卓氏は「自由貿易の限界」とし、先々週にペルー・リマで開催されたAPECに行ってきた。自由貿易は守ろうと採択されたが、翌週のG20では「保護主義の阻止」といった文言は盛り込まれなかった。今回のアメリカ大統領選挙のトランプ氏の勝利をみても自由貿易体制の維持は不可能と言ってる。労働者階級が犠牲となっている。さらに、中国の経済発展に貢献はしたが中国共産党の一党独裁体制を助けてしまった。自由貿易体制は維持できないといった主張が出ている。また、ベッセント財務長官は世界経済秩序の再構築をすると述べており、関税を下げて自由貿易をするのは不可能になってるとアメリカが自ら語ってると解説した。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融氏は、「米国版3本の矢（3−3−3）」とし、ベッセント氏が財政赤字をGDPの3％まで削減する。規制緩和を通じてGDP成長率を3％に引き上げる。原油生産を1日当たり300万バレルにする。これらの考えの背景には、これから数年間で壮大な世界経済の再編が行われると考えていて再編の結果は米国民のニーズに合ったものでないといけない。平時にお金を使うのではなく、危機の時に使えるように余裕を持つ必要がある。政府支出が減る所を規制緩和によって経済を活性化させて民間によって補うべき。原油の生産を引き上げるのはインフレ期待を抑える。それによって経済が良い循環に回ってくる。そういう意味では石破政権の3本の矢に使っても良いのではないかなどと解説した。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 政府はきのう、事業規模39兆円の総合経済対策を閣議決定した。経済対策には低所得世帯への3万円の給付や電気ガス料金の補助再開などが盛り込まれ、経済への効果はGDP＝国内総生産に換算した場合、実質で21兆円程度の押し上げ効果があると試算した。年率換算するとプラス1.2％程度の押し上げ効果があるとしている。また電気ガス料金の補助再開などによる消費者物価の抑制効果は[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 来年1月20日に就任予定のトランプ次期大統領。懸念されるのは、大統領選で語った政策が、日本国内へ与える影響。トランプ次期大統領はこれまでの演説で、関税について何度も言及していた。中国からの輸入品には一律60％、日本などその他の国からの輸入品には、10～20％の関税をかけると表明していた。さらに、8月にミシガン州で行われた総会では、NATO加盟国に対して防衛費[…続きを読む]
- 2024年11月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテMarketリアル
- 日本ペイントホールディングスの業績。日本ペイントホールディングスの2023年12月通期の売上収益は前年比10.2％増の1兆4426億円。営業利益は50.8％増の1687億円といずれも過去最高を更新。現在海外売り上げ比率は86％のグローバル企業。2021年にはシンガポールの投資会社・ウットラム・グループ第三者割当増資を引き受け持株比率58.7％の筆頭株主となっ[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 中国国家統計局の会見では報道官が「主要な経済指標は明らかに回復している」として政府のGDP成長率の年間目標は5％前後になるが「達成に対する自信がさらに高まったと」発言した。中国では9月以降、さまざまな支援策が発表されているがおとといには野村中国が通年のGDP成長率予測を4．7％から4．8％のプラスに引き上げたほか、他の金融機関やIMFも相次いで予測を引き上げ[…続きを読む]
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