中国・重慶では、中高年向けのモデル教室が人気になっている。モデル風の歩き方などを練習する。生徒は、定年後の50歳以上の女性が中心だという。モデル教室は、重慶市内に14か所あり、これまでのべ2万人が通っている。毎年海外に発表旅行を行っていて、去年はヨーロッパ各国を巡ったという。50～60代は、中国のベビーブーム世代にあたり、お金も時間もあり、消費意欲が旺盛だという。中国における60歳以上の人口は、2035年には4億人以上となり、比率としては30％を超えると予測されている。50歳以上の市場規模は、2035年には約640兆円、GDPの約10％を占めると予測されている。政権が目指すのは、50歳以上を対象にした銀髪経済。消費意欲が旺盛な中高年向けの産業を発展させ、国内経済の活性化を図る狙いがある。2021年時点で、都市部の高齢者の平均年収は約101万円、農村部は約30万円だった。農村から都市部に出稼ぎする農民工が多いが、富を築けず、富を手に入れる前に老いる「未富先老」になる懸念が高まっているという。近藤は、中国では、高齢者は年金生活に入り、デフレ経済では有利、活発な経済意欲を見せている、高齢者は、中国というパイの中では唯一残されたところと言えるなどとし、約3億人いる農民工は、都市部で仕事がなく、故郷に帰らざるを得なくなっている、故郷でも仕事がなく、収入が得られなくなっているなどと話した。今後の見通しについて、近藤は、政権には20年、30年を見通す余裕がない、5か年計画を達成しても短期的に苦しい状況にあるなどと話した。中国発の経済ショックの可能性について、近藤は、中国政府は今月に入り、スマートフォンへの補助金を打ち出した、これが少しずつ効き始めるかもしれないなどと話した。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうの経済視点
- きょうの経済視点。劔崎仁さんは「対メキシコ・カナダ関税のインパクト」。関税は米国の輸入物価の上昇、インフレ率の加速を通じて個人消費を減速させていく。メキシコ、カナダが対米輸入に報復関税に踏み切ると米国の輸出も減少に。関税で米国のインフレ率は0．3％くらい上がる。実質GDPは0．4％くらい下がる。トランプ大統領が言及してきた対中関税60％、一律10～20％は対[…続きを読む]
- 2025年1月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- かつて石油産出で栄えた中国・盤錦市。近年は産出量が減少し、不動産不況も追い打ちとなって不景気に。地元政府は財源不足となり、駐車違反などによる罰金収入が前年比で15.5％増。中国全土でも17％増で、企業の活動や消費を更に冷え込ませるという懸念の声も。トランプ氏は中国を含む外国製品に関税を引き上げる方針を示していて、影響が懸念されている。
- 2025年1月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 中国の去年1年間のGDP（国内総生産）の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の年と比べて＋5．0％となった。中国政府は、去年の経済成長率の目標を＋5％前後としていて、これを達成した形。ただ米国・トランプ次期大統領の就任によって、米中間の貿易摩擦が激化することへの懸念が出ていて、先行きには不透明感が広がっている。
- 2025年1月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 中国国家統計局は去年のGDP（国内総生産）の伸び率が前年比＋5％となったと発表した。政府が掲げる5％前後の目標を達成した形。一方、中国では今月28日から春節に伴う大型連休が始まるが、旧正月飾りを販売する卸売業者からは消費低迷を訴える声が相次いだ。米・トランプ政権誕生で貿易摩擦が激化する恐れも。
- 2025年1月17日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中国の国家統計局がきょう発表した去年1年間のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス5．0％となった。中国政府は去年の経済成長率の目標をプラス5％前後としていてこれを達成した形だが、その前年2023年のプラス5．2％からは減速した。不動産不況が長期化し消費者の節約志向も高まる中、去年1年間の小売業の売上高は3．5％の増加にとどまり、前年[…続きを読む]
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