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「GDP」 のテレビ露出情報

去年10月〜12月までのGDP(国内総生産)は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス2.8%と、3期連続でプラスとなった。ただ、物価高を背景に、個人消費ではコメや野菜などの販売が低調だった。コメの価格高騰が続く中、外食産業などを中心に比較的安い輸入米を活用する動きも広がっている。物価高の影響を受けている都内のおにぎり店。去年11月、コメの仕入れ価格の上昇を理由に、全種類のお握りを20円値上げした。コストを抑えようと、コメの仕入れ先を切り替えたが、それでも仕入れ価格は5割上昇。さらにのりや卵などの具材も仕入れ価格が上昇。おにぎりの値上げは避けられなかった。店では、今のところ客足への影響は出ていないということだが、追加の値上げをした場合の客離れを懸念している。おにぎり店・川島亮人店長は「おいしいものを出せるよう、客が納得できるっ格でやっていくのが重要」と語った。
全国のスーパーで販売されたコメの平均価格(農林水産省まとめ)は、去年6月ごろには5キロ当たり2300円程度だったが、直近では3688円。前の年の同じ時期に比べて1665円、率にして82%高くなっている。コメの高騰に対応するため、輸入米を活用する動きも出てきている。コメ販売園・福士修三社長が紹介「タイ・ジャスミンライス、アメリカ産と国産のブレンド米」。東京・千代田区にあるコメの販売店。アメリカ産のコメの1キロ当たりの販売価格は600円程度。今は国産米より割安で飲食店や弁当店から問い合わせが寄せられているという。福士社長は「物がないと飲食店は商売ができない」と語った。外食大手でも輸入米を活用する動き。焼き肉店やしゃぶしゃぶ専門店を展開するコロワイドは、一部の店舗で今月上旬からカリフォルニア産の輸入米を使っている。会社では、値上げ幅を抑えるための対応だとしていて、ごはんを炊く際の水分の量を調節することで国産米と変わらない味や食感を確認できたとしている。傘下のすしチェーンや定食チェーンでは引き続き国産米を使用する予定。牛丼チェーンの松屋が、必要な量のコメを確保するために輸入米を利用しているほか、吉野家では、去年から輸入米と国産米をブレンドして提供している。コメの高騰が続く中、政府は先週、備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表。入札への参加を検討している事業者向けの説明会が行われた。農林水産省の担当者は「円滑が流通に滞りが生じている状況。円滑な流通が確保できるよう、理解と協力をお願いする」と述べた。初回は15万トンの備蓄米が放出する予定で、落札した事業者に引き渡されるのは、来月半ば以降の見通し。スーパーなどの店頭に並び始めるのは各店舗の在庫の状況などによるものの、来月下旬以降となる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
今週の主な予定は「中国 GDP(1ー3月)」ほか。

2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう午後、トランプ大統領に対して改めて強硬な市政を示していた中国政府。その夜、アメリカからの輸入品に対して50%の追加関税を課すという新たな対抗措置を発表した。20%の関税に対して、トランプ大統領が決めた中国に対する34%の相互関税。これに対し、中国は34%の報復関税を決めた。トランプ大統領は、報復措置として50%の追加関税を決定。今回の中国側の決定は、ア[…続きを読む]

2025年4月10日放送 0:35 - 1:25 NHK総合
NHKスペシャルトランプ流“ディール” 日本企業 激震の舞台裏
トランプ政権に関税政策の強化を進言したオレン・キャス氏は、トランプ大統領の政策は全体的に理にかなっている、アメリカは世界経済を支配しようとしているのではなく収支のバランスを取り戻したいだけと話した。トランプ関税によってGDPは0.7%程度押し下げられると試算され、自動車産業に関わる約140万人の賃金や雇用への影響が懸念されている。キャス氏は、日本が現状維持を[…続きを読む]

2025年4月8日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
トランプ大統領が次々と関税を発表し、日本など各国の景気が悪化するのではないかとの懸念が広がっている。日経平均株価は連日乱高下し、連日影響が出ている。トランプ大統領自身はアメリカの労働者のために製造業を復活させたいと述べている。4月3日には自動車関税25%を発動し、9日には日本に対して24%の関税を発動する方針。トランプ大統領はアメリカがこれまで食い物にされた[…続きを読む]

2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34%、EUは20%、日本は24%で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0%だった関[…続きを読む]

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