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「GDP」 のテレビ露出情報

去年10月〜12月までのGDP(国内総生産)は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス2.8%と、3期連続でプラスとなった。ただ、物価高を背景に、個人消費ではコメや野菜などの販売が低調だった。コメの価格高騰が続く中、外食産業などを中心に比較的安い輸入米を活用する動きも広がっている。物価高の影響を受けている都内のおにぎり店。去年11月、コメの仕入れ価格の上昇を理由に、全種類のお握りを20円値上げした。コストを抑えようと、コメの仕入れ先を切り替えたが、それでも仕入れ価格は5割上昇。さらにのりや卵などの具材も仕入れ価格が上昇。おにぎりの値上げは避けられなかった。店では、今のところ客足への影響は出ていないということだが、追加の値上げをした場合の客離れを懸念している。おにぎり店・川島亮人店長は「おいしいものを出せるよう、客が納得できるっ格でやっていくのが重要」と語った。
全国のスーパーで販売されたコメの平均価格(農林水産省まとめ)は、去年6月ごろには5キロ当たり2300円程度だったが、直近では3688円。前の年の同じ時期に比べて1665円、率にして82%高くなっている。コメの高騰に対応するため、輸入米を活用する動きも出てきている。コメ販売園・福士修三社長が紹介「タイ・ジャスミンライス、アメリカ産と国産のブレンド米」。東京・千代田区にあるコメの販売店。アメリカ産のコメの1キロ当たりの販売価格は600円程度。今は国産米より割安で飲食店や弁当店から問い合わせが寄せられているという。福士社長は「物がないと飲食店は商売ができない」と語った。外食大手でも輸入米を活用する動き。焼き肉店やしゃぶしゃぶ専門店を展開するコロワイドは、一部の店舗で今月上旬からカリフォルニア産の輸入米を使っている。会社では、値上げ幅を抑えるための対応だとしていて、ごはんを炊く際の水分の量を調節することで国産米と変わらない味や食感を確認できたとしている。傘下のすしチェーンや定食チェーンでは引き続き国産米を使用する予定。牛丼チェーンの松屋が、必要な量のコメを確保するために輸入米を利用しているほか、吉野家では、去年から輸入米と国産米をブレンドして提供している。コメの高騰が続く中、政府は先週、備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表。入札への参加を検討している事業者向けの説明会が行われた。農林水産省の担当者は「円滑が流通に滞りが生じている状況。円滑な流通が確保できるよう、理解と協力をお願いする」と述べた。初回は15万トンの備蓄米が放出する予定で、落札した事業者に引き渡されるのは、来月半ば以降の見通し。スーパーなどの店頭に並び始めるのは各店舗の在庫の状況などによるものの、来月下旬以降となる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
ニュース(ニュース)
東京株式市場は合意を受けて経済へのマイナスの影響が軽減されるのではないかといった見方から、自動車メーカーなど輸出関連の銘柄に買い注文が膨らみ、日経平均株価は1200円以上値上がりし焼く1年ぶりに4万1000円台を回復している。斎藤参院国対委員長は、全体として国益を底なるようなことになっていないのかという点は吟味しなければならない、臨時国会でしかるべき審議が必[…続きを読む]

2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は?」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0%増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9%で物価上昇と賃金[…続きを読む]

2025年7月16日放送 23:00 - 23:52 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
国民民主党・玉木雄一郎氏による政見放送。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を支持していただき28議席を獲得。年収103万円の壁引き上げにより約1.2兆円の減税を達成。50年以上続いた暫定税率の廃止も自民・公明・国民の3党で合意できた。国民の一票により古い政治を動かすことができ感謝する。しかし年収の壁の引き上げ幅はまだ不十分。ガソリン暫定税率も廃止を決めた[…続きを読む]

2025年6月25日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
現在のヨーロッパ各国の国防費がGDPに占める割合を紹介。最も高いのはポーランドの4.07%、イギリス、ドイツ、フランスは2%台、最も低いスペインは1.24%となっている。割合を5%にするには大幅な増加が必要になる。NATO・ルッテ事務総長の出陳地のオランダでは国防費の5%への引き上げについて賛成は56%し一定の理解が示されている。オランダ国防省は有事の際、兵[…続きを読む]

2025年6月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
アメリカ国防総省は日本を含むアジアの同盟国は防衛費をGDP(国内総生産)比で5%に引き上げる必要があるとの認識を示した。ヨーロッパの防衛費のペースと水準に追いつくため、迅速に行動を起こすことは当然としている。24日から開催されるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議では加盟国の防衛費をGDP比で5%に引き上げることを目指している。

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