アメリカが特に高い関税を課すとしているのが中国。トランプ政権の対中戦略、米中対立の行方について投資コンサルタント・齋藤ジン氏に聞いた。中国とその他の国では関税に込めた意図が大きく違うと指摘する。対中関税は中国経済を追い込んでいく狙いがあるという。齋藤氏は「中国の人は輸出を起点にビジネスが始まり、それにより消費も強くなり不動産価格も高くなるということを繰り返してきた。そうしたものが崩れた瞬間にバブル崩壊・不動産価格の崩落に陥った。中国の不動産業界はGDPの25％を占めていた」と話した。不動産不況を背景とする経済低迷に陥った中国。そこから脱却する起爆剤として最先端産業に力を入れているが、齋藤氏は「最先端のAIとかでアメリカと競争するとしても、そこは人をほとんど雇わないセクター。それだけで国家経済全体をどうやって回していくのか。中国経済は片肺飛行になっていて、消費者を助けるような経済政策は打っていない」と指摘した。そんな中国について齋藤氏は「中国は急速に社会保障制度等が充実される前に高齢化していく。矛盾を抱えながら中国経済を回していく難しさが多くなり、特に若年層失業率が高くなって、怒れる若い人々が街にあふれていった時に行き場がなくなった時の処理として戦争というものは歴史的には発生しがち。そういう恐怖はワシントンにもあると思う」と話し、台湾進攻を危惧しているという。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 経済部・河崎眞子の解説。日本経済への影響について15％という数字は決して低くはない。大和総研・久後シニアエコノミストは、日本のことしの実質GDPは1.1％押し下げられると試算。自動車関税について政府関係者からは、自動車関税の見直しに合意したEU、韓国と同タイミングで署名される可能性もり、まだ時間がかかるのではないかという見方も出ている。今回の日米の合意は、合[…続きを読む]
- 2025年7月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- アメリカの今年4月～6月までのGDP（国内総生産）が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してプラス3．0％となった。トランプ政権の関税措置が本格的に導入された以降もアメリカ経済が堅調さを維持していることが示された形。
- 2025年7月30日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 高値づかみのリスクも理解しつつアメリカの成長株への期待は未だ非常に大きい様子。その株高を支える要因の一つが経済成長。先ほどアメリカの4月～6月までの実質GDPの成長率が発表され年率換算で3.0％と市場予想を上回った。トランプ関税の影響を受ける中での市場予想を大きく上回っていて、そういった意味では力強さが確認されたかたちとなった。FRBのメンバーもGDPがプラ[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 中国景気は今年末にかけて急減速するのか、三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀がスタジオ解説。中国の景気指標は底堅く、ことし4ー6月期の実質GDP成長率はプラス5.2％、堅調な景気拡大が続いている。輸出が堅調、家計消費や国内投資も底堅い。都市部の不動産投資は3年半マイナスが続き、インフラ投資や製造業投資は堅調。太陽光パネルやリチウムイオン電池などの設備投資[…続きを読む]
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