米中の貿易摩擦への懸念は企業の間でも強まっている。中国とアメリカは、5月に互いに課していた関税を大幅に引き下げたが、一部はまだ残っている。先月の中国からアメリカ向けの輸出は27％、輸入も16％減少した。東南アジアなどへの輸出で減少分をカバーできているという見方もあるが、企業の警戒感は確実に強まっている。実際、今日の中国のGDPの発表では生産設備などへの投資を示す固定資産投資が新型コロナの感染拡大の影響を受けた2020年8月以来のマイナスに転じた。不動産不況を背景にした内需の停滞に加え貿易摩擦への懸念が中国経済の重荷となっている。
「四中全会」では内需拡大に向けた抜本的な対策が示されるかが焦点となる。習近平指導部はアメリカに対抗するためにも国内経済の足腰を強くしようと躍起になっているが効果的な対策を打ち出せていない。「四中全会」では内需停滞の根底にある厳しい雇用情勢の改善や社会保障制度の拡充など構造的な問題について、どこまで踏み込んだ議論が交わされるのかも注目。一方、米中の間では近くトランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談が予定されている。先週ベッセント財務長官と何立峰副首相がオンラインで会談し早期に次の貿易協議を行うことで合意した。貿易摩擦再燃への懸念もくすぶる中、高官による協議や首脳会談を通じて進展はみられるのか。内憂外患の状況に陥っている中国経済にとって重要な局面にさしかかっている。