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「国交省」 のテレビ露出情報

れいわ新選組・山本太郎氏の質問。能登半島地震から430日、発災後コミュニティを守るという思いは前総理から引き継いでいると考えて良いかとの質問。石破総理はコミュニティを守るため最善を尽くすなどと述べた。国交省・環境省の宅地の土砂撤去事業の説明と対象となった土砂の量について質問。土砂等堆積量について、補助申請された際の数字の合計を国交省・環境省の担当者が説明。防衛省令和元年台風19号、災害廃棄物等の処理量と中身、該当自治体について質問。防衛省の担当者は12都県から災害派遣要請を受け9県で災害廃棄物処理を実施。運搬した災害廃棄物の量については確認できた範囲で約9万5580tに上るなどと述べた。
桁違いの土砂被害を受けた奥能登について、昨年山本氏が土砂撤去のために自衛隊の投入を求めた際の総理答弁を紹介。その後必要な確認をしないまま総理は衆議院を解散し、選挙期間中被災地が置き去りに。選挙後には土砂撤去の遅れが明らかになり、11月には石川県知事が土砂撤去事業者が不足していることなどを認め自衛隊派遣を求めた。石川県知事と防災大臣の電話に関するれいわの櫛渕議員と防災大臣のやりとりを紹介。当時、防衛省幹部は自衛隊災害派遣の三要件を満たさないとしたが、具体的に何が要件を満たしていないと判断したのかとの質問。坂井防災担当大臣は、能登対策の土砂撤去チーム内で検討が終わっていないのではないかということだったかと思うなどと述べた。山本氏は自衛隊の投入以外に何が適切な手段と考えて要件を満たしていないと判断したのか、政府は正式に派遣要請される前に知事に諦めさせて握りつぶしたと言える、自衛隊派遣が必要なほどの災害時に解散総選挙を優先させ、批判を躱すために派遣要請が出されぬよう水面下で画策することはあまりに不適切などと述べた。石破総理は実態把握が重要なので知事とも連絡を取り合って実情を把握するなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
自民党茂木敏充前幹事長に話を聞く。現在米国による関税措置について。トランプ大統領の相互関税は世界一律で10%を5日に発動、日本への上乗せ14%は90日間停止、起源は7月9日まで。自動車関連は25%を3日に発動、自動車部品は25%で来月3日までに発動予定。16日に赤沢経済再生担当大臣が訪米、トランプ大統領・ベッセント財務長官らと会談し関税政策の見直しを強く申し[…続きを読む]

2025年4月22日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの関税措置をめぐり、日本政府は自動車の安全基準に関する物を含め、トランプ大統領が事実と異なる発言を繰り返しているとしている。トランプ大統領はSNSで自動車の安全基準の非関税障壁玲としての日本のボウリングの球によるテストを挙げたが、国土交通省は「そうした試験はない」としている。客観的なデータなどを示しながら丁寧に交渉を進め、双方の利益につながる一致点を[…続きを読む]

2025年4月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,TIME マーケティング部
「三ツ星団地」の項目は設備・空間、コミュニティ、運営・経営。この項目などが一定の評価をクリアしていると三ツ星と認定される。1960年代、高度経済成長期。団地に住むことは庶民の憧れだった。競争率は5000倍を超えることも。しかし、現在は団地と聞くだけで住む対象になりにくい。そこで始まったのが良質を保証する三ツ星団地の認定。東京・町田市の築約60年の「鶴川団地」[…続きを読む]

2025年4月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
政府は日米関税交渉を担う内閣官房の事務局に10人規模の専従スタッフを置いた。これまでは関係省庁から37人が本業と並行して業務を行う併任で対応していた。政府内には自動車の安全基準緩和や米国産コメの輸入拡大といった案が浮上している。国土交通省は自動車の型式認証に関わる業務に詳しい物流・自動車局から、農水省はEU日本政府代表部での経験を持つ畜産局から、財務省は関税[…続きを読む]

2025年4月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
トランプ大統領が投稿したSNSの内容が波紋を呼んでいる。8項目の中には日本を名指ししたものもあった。トランプ大統領は日本の安全基準に不満を募らせていると思われる。今週、加藤財務大臣がベッセント財務長官との会談を調整している。

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