国が発注している道路工事では夏の暑い時期を避けて工事を行う契約を結んでおり、7月から9月を休工として、工期を3か月伸ばし、労働者の健康を担保するという考え方としている。一方で休工期間中は利益を上げられず従業員への給料が減少するリスクもある。国は今後にこうした収入減少を一部カバーできるモデルを検討していく考えとしている。松山河川国道事務所では必要と認められるものは費用を工事費用に反映できる仕組みを今後構築していくとしている。
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