第2次トランプ政権発足後初となる「国家防衛戦略」では、アメリカ軍の最優先課題を本土防衛と位置付けるとともに、西半球全域での利益と防衛に対する任務を最優先すると記している。中国については「衝突の回避と緊張緩和に焦点を当て、軍とのコミュニケーションの範囲を拡大する」と明記した。一方「中国を含むいかなる勢力も、我々や同盟国を支配できないよう条件を整える」などとして、日本を含む同盟国に対しGDPに占める防衛費の割合を5%に引き上げるよう求めた。
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