TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民政治協会」 のテレビ露出情報

日本共産党・井上哲士の質問。井上哲士は「商品券配布をやっていた首相がいる事を知っていたのではないか?」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「知らない。把握していない。」等と答えた。井上哲士は「自民党の議員が商品券配布を認めている。慣例が引き継がれてきたのではないか?」等と質問した。石破茂は「名前を伏せて証言するのはフェアではないと思う。」等と答えた。井上哲士は「国民が苦しんでいる時に商品券を配布している事はおかしい。朝日も岸田総理の商品券配布を証言している議員がいると報じている。自民党は自分達の体質を感じていないと国民は考えているが、如何か?」等と質問した。石破茂は「証言者の氏名を明らかにして言って欲しい。全ての責任を私が背負うべきと考えている。」等と答えた。
井上哲士は「実態解明に背を向けているのではないか?」等と質問した。石破茂は「国民の信頼を得る努力をしてゆきたい。」等と答えた。井上哲士は「都連所属の議員に対して聞き取りを行うべきではないか?鴨下一郎氏は追加分のパーティー券を受け取っている。総裁がこれらの疑惑の調査をすべきではないか?」等と質問した。石破茂は「誰が言っているのか名前を教えて欲しい。」等と答えた。
井上哲士は「原発への依存度への低減からなぜ目を背けたのか?」等と質問した。経済産業大臣・武藤容治は「新規制基準の策定と運用を進めている。」等と答えた。井上哲士は「原発事故への反省と依存度低下を削るのは矛盾するのではないか?」等と質問した。石破茂は「原発の安全度を上げてゆく。再生エネルギーの活用を進めてゆく。」等と答えた。井上哲士は「周辺住民の合意なしで原発稼働はあり得ないと思うが、如何か?」等と質問した。石破茂は「説明に最善を尽くすのは当然だ。」等と答えた。
井上哲士は「企業献金が政治を歪めているのは明らかではないか?」等と質問した。石破茂は「そのような事はあり得ない。」等と答えた。井上哲士は「各党にも企業団体献金禁止を出して欲しい。」

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政治とカネを巡っての衆議院特別委員会での論戦。政策活動費を巡り、自民党が提出した法案では、禁止の対象となる団体は「政党」「国会議員に関係する政治団体」に限定され、そのほかの政治団体は対象となっていないことについて、日本維新の会・青柳仁士衆院議員は「自民党でいえば『国民政治協会』は対象にならない。圧倒的な抜け穴以外のなにものでもない」とただし、法案提出者・自民[…続きを読む]

2024年12月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.ひと目で分かる「政治とカネ」
政治部与党キャップ・前野が自民党に対しどのような企業がなぜ献金するのかを解説。“献金企業”へのアンケート結果(非解答2社):Q「献金で得たメリットは?」→「支援で民主主義に貢献できた」…住友化学、日産自動車、日立製作所、ゼンショーHD、大和証券G本社、日本製鉄。「特にない」…野村HD。「回答なし」…三菱重工業。「具体的メリットがあった」は0社。経団連幹部は「[…続きを読む]

2024年12月5日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・無所属の大西健介氏による質疑。安倍派幹部の政倫審での証言と松本事務局長の裁判での証言には食い違いが見られるのが現状といい、2022年8月の協議では還流の継続が決まると幹部らが議員らに周知してこれを待ってから還流を始めたとの話もあると指摘。安倍派の幹部は何らかの連絡を受けたことも予想され、議員らにも確認を行う事を指示することが必要としている。石破総[…続きを読む]

2024年12月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
専門家の泉宏氏とともに臨時国会の展望を伝えていく。先月28日に召集となった臨時国会では約14兆円の補正予算審議と政治資金規正法再改正が中心となる。きょうから代表質問が行われ、9日から補正予算案の審議が進められる見込みだが、与党が少数となるだけでなく衆院予算委員長は立憲民主党・安住淳氏となっている。委員長は開会日時の決定や、秩序を乱す委員への退場処分などを決定[…続きを読む]

2024年11月30日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
総務省は政党など2911団体の2023年分の政治資金収支報告書を公開。このうち政党から議員個人に支給され、使い道を公開する必要がないことから不透明とされてきた政策活動費について自民党は茂木氏など幹部13人に計8億5050万円を支出していたことがわかった。政策活動費をめぐっては自民党が廃止する方針を決定。今国会での政治資金規正法の再改正に向けて与野党で協議。ま[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.