法政大学大学院・白鳥教授は東京区議選の結果から衆院選い向けた各党の勢いを一定程度推し量ることができると指摘している。各政党4年間の変化を比較すると、自民は-5.1p、立民は+0.3などとなっている。自民・公明など組織力を強みにしてきた政党が今回軒並み得票率や当選率を落としている。白鳥教授は新型コロナウイルスの存在が組織政党の足腰を弱めていると指摘する。一方、今回伸長した政党は組織に頼らずデジタルの形で有識者に働きかけ集票を上げてきたとしている。今回の区議選では少子化対策などが大きな争点の1つとなり子育て世代や女性候補者の多くの躍進を見ることになり女性政治元年といってもいい状況になった。衆院選でも同様に子育て世代などが躍進する可能性があると見解を示している。