旧統一教会の被害者救済に向け、教団の財産の監視を強化する法律が成立した。旧統一教会を巡る特例法では、解散命令を請求された宗教法人について不動産を処分する際、行政機関への届け出を義務づけた。被害者の救済に充てるため、教団の財産の流出を防ぐことが狙い。自民・公明・国民の3党が提出し、立憲・維新との協議を経て、付則には施行から3年後を目処に財産保全の在り方を含めて検討すると明記された。参議院本会議ではこれら5党などの賛成多数で可決された。
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