児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策などを盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正法が参議院本会議で賛成多数で可決成立した。児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げる。こども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようにする。育児休業給付を拡充する。家族の介護や世話などをしている子どもたちヤングケアラーについても国や自治体による支援の対象とすることを明記している。少子化対策の強化に必要な財源の確保。公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める支援金制度を創設する。徴収が始まるのは2026年度からで、初年度は6000億円。制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画。政府は対策を着実に進めることで少子化傾向の反転につなげたい考えだが、きょう厚生労働省が公表したデータでは1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率が去年、1．20となり、統計を取り始めて以降、最も低くなったことが分かった。おととしの確定値と比較すると0．06ポイント低下していて、前の年を下回るのは8年連続。都道府県別では東京都が最も低く0．99と、1を下回った。去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、統計を取り始めて以降、最も少なくなった。きょうの改正法の成立を受けて子育て支援などに当たる4つの団体が声明を発表。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 国民民主党は物価高やトランプ政権の関税措置に対応するため、消費税を時限的に5％に減税するよう政府に求めている。消費税の扱いを巡っては、立憲民主党も早期に方針を取りまとめる予定で、党内からは食料品の税率を「ゼロ」にする声が多く上がっている。玉木代表はこうした動きを念頭に「食料品だけゼロにすると複数税率が前提となりインボイスの負担が大きい。あくまでも一律で税率を[…続きを読む]
- 2025年4月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ関税・物価高の対策として与野党から消費税減税の意見が聞かれている。国民民主・玉木代表も消費税減税について赤字国債を堂々と発行して行うべきと提言し、一律5％へ時限的に引き下げることを主張している。自民党では宮本周司議員や松山参院幹事長が減税について言及する様子が見られ、食料品の消費税を撤廃する提言を取りまとめる動きが見られる。公明党・斉藤代表は財源をセ[…続きを読む]
- 2025年4月21日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- アメリカの関税措置を巡る日米交渉で、トランプ大統領が不満を示した日本の安全保障の負担について、石破総理大臣は参議院予算委員会で関税の交渉とリンクさせるべきではないとして同盟国として応分の立場を説明していく考えを示した。公明党・上田勇氏の「農林水産物の貿易も大幅な輸入超過にアクセスの拡大は行うべきではない」という指摘に石破総理は「指摘の通りだ、消費者の安全も守[…続きを読む]
- 2025年4月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル最新NEWS
- トランプ大統領が、関税交渉で要求したアメ車をめぐり論戦となった。石破総理大臣は、必要なのは日本の消費者にあった車をつくれるかどうかで、それはアメリカ企業の努力にかかっているとも述べた。
- 2025年4月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 就職氷河期世代など支援のため、今週関係閣僚会議の設置を表明した石破総理。これには、野党からも「石破総理の取り組みを評価します」との声があった。バブル崩壊後の1990年代半ば～2000年代初頭に就職活動を行ったのが「就職氷河期世代」。非正規雇用となっている人の割合が高く、年収が低く貯金ができないため老後に不安を抱えることが多いことが社会問題となっている。政府は[…続きを読む]
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