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「国民」 のテレビ露出情報

児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策などを盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正法が参議院本会議で賛成多数で可決成立した。児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げる。こども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようにする。育児休業給付を拡充する。家族の介護や世話などをしている子どもたちヤングケアラーについても国や自治体による支援の対象とすることを明記している。少子化対策の強化に必要な財源の確保。公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める支援金制度を創設する。徴収が始まるのは2026年度からで、初年度は6000億円。制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画。政府は対策を着実に進めることで少子化傾向の反転につなげたい考えだが、きょう厚生労働省が公表したデータでは1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率が去年、1.20となり、統計を取り始めて以降、最も低くなったことが分かった。おととしの確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、前の年を下回るのは8年連続。都道府県別では東京都が最も低く0.99と、1を下回った。去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、統計を取り始めて以降、最も少なくなった。きょうの改正法の成立を受けて子育て支援などに当たる4つの団体が声明を発表。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
新年度予算案を巡る野党との駆け引きが激しさを増している。党大会で気勢を上げたのは国民民主党。年収の壁の引き上げを巡る要求で自民党との協議が昨年末から停滞する中、予算案への賛成を交渉カードにその実現を迫る。一方、高校無償化を掲げる日本維新の会は与党側と異例のハイペースで協議を重ね徐々に譲歩も引き出しているが、前原誠司共同代表は「現状の与党からの提案では(予算案[…続きを読む]

2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(オープニング)
来年度の予算案成立へ向けどの党と組むのか選択を迫られる少数与党、石破政権。課題が山積する中、その鍵を握るのは日本維新の会と国民民主党。高校授業料無償化などを求めている維新は与党側との協議が活発化。日本維新の会・前原共同代表は「まだ検討中というところが多い、与党側に今お答えをいただいているところで問われると賛成できるものではない」などとコメント。一方、年収10[…続きを読む]

2025年2月15日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
長妻氏は「日本は先進国の中でも中・低所得者の税負担が高い。一方で高額所得者以上の富裕層の税金が安い。富裕層に負担してもらうのと同時にマイナンバーを使い金融所得についても分かるようにして収入として見なさないといけない。介護では資産を自己申告をする仕組みを取っている。医療でも導入できると思う。」などと指摘。安部氏は「年金が13.6兆円など増えているが、名目GDP[…続きを読む]

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