岸田総理大臣が総裁任期中に憲法改正を実現したいとする中、党内では、10日後に会期末を控え、今の国会に憲法改正の原案を提出するのは困難だという見方が大勢となっている。自民党は最優先の課題として取り組む政治資金規正法の改正を実現したうえで、引き続き憲法改正の原案の提出に向けた環境整備を検討することにしている。国会の憲法審査会では、大規模災害をはじめとした緊急事態の対応などをめぐり与野党が議論していて、自民党は、岸田総理大臣の意向も踏まえ、憲法改正の条文案の作成に入りたいと提案し、日本維新の会や公明党、国民民主党も同様の主張をしている。これに対し、立憲民主党は時期尚早だなどとして慎重な姿勢を崩していない。