政界のキャスティングボートを握った国民民主党が前面に打ち出す「103万円の壁」の見直し。所得税が課税される年収の線引きが引き上がるため、パートやアルバイトだけではなくフルタイムの会社員なども手取り増の恩恵に預かれる政策だと主張する。国民民主党は178万円に線引きを引き上げた後の減税額を年収別に試算。年収300万円の人で11万3000円、600万円の人で15万2000円、800万円の人は22万8000円の減税効果があるとしている。ただ国民民主党の案について林官房長官は「高所得者ほど減税の影響が大きい」と指摘。更に国と地方の税収についても7〜8兆円程度の減収と見込まれているという。政府与党は簡単にはのめない姿勢を示しているが、玉木代表はこの政策を実現させるのであれば政権に協力するとの姿勢を示している。