国民民主党は総理指名選挙で立憲民主党と足並みを揃えることはないとしているが、政策に関しては協力をするという。1日に国民民主党と立憲民主党は幹事長会談で政治改革で協力していくことで一致している。玉木さんも3日に出演したテレビ番組で「政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費（旧文通費）の使い道公開など速やかに臨時国会でやるべきだ」と語り、企業・団体献金の禁止については「すべての党がやるのなら賛成」と述べ、野党が一致して法案提出する場合は賛成するとしている。連合の芳野会長は「立憲・国民そして連合とともに政策合意をしながら今後の政治情勢を考えてきたので、そういった視点は忘れないでいただきたい」と述べ、選挙については「立憲民主党と国民民主党に候補者調整をしてほしいということを申し上げてきた」と話している。玉木さんは「今回の選挙の一番の民意は通常国会で成立した改正政治資金規正法が不十分ということ。政策活動費の廃止や旧文書交通費の公開、使い残しは変換することなどは早期に決着をつけるべき案件だと思う。政治改革は前に進めていきたいと思っているが、企業団体献金についても合わせて話をしたい。」、103万円の壁については「協力いただいて若い人たちが政策に期待して入れてくれた以上政策が実現しないのに自民党に協力したら期待を裏切ることになるので政策が実現するなら協力する。「103万円の壁」の引き上げはマスト。」などと述べた。