国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げは非課税枠を広げて手取りを増やす政策。きょうニュースになった「106万円の壁」を解説。1・年収130万円以上、2・年収106万円以上+従業員51人以上の企業+週20時間以上の労働時間の人は社会保険料支払い義務が発生する。年収106万未満は現在、社会保険料の支払いはないが、「106万円の壁」撤廃なら、社会保険料約15万円の支払いとなる。メリットは厚生年金など保険料を支払うことで将来受け取れる年金が増える。
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