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「国民民主党」 のテレビ露出情報

第50回衆院選挙では自民公明の議席は過半数割れとなっている。石原伸晃さんはこの結果について惨敗で選挙活動費だからと2000万円を配っていたら勝てるはずがないと話す。宮沢博行さんは自身の裏金問題などがあったにも関わらず投票してくれた人には感謝したいがそれでも自民連合は強いと感じたという。有権者からは裏金のことより自身の不祥事へのお叱りの言葉が多かったが手を振り返してくれたりと選挙期間中の手応えは感じていたという。総理指名選挙について引き続き石破総理大臣が続ける可能性もある。泉房穂さんは立憲も対応をミスっており、今回は石破さんが総理を続ける可能性があるという。モーリーさんから決選投票になっても玉木雄一郎氏の名前を書く可能性があるのかと質問。そう宣言している人もおり、実際に書いたら無効票となり、過半数を満たなくても多数を得た議員が総理大臣となる。野党が集結すれば政権交代の可能性もあり、過去には当時議席数35の日本新の細川代表が総理になったこともある。それでも立憲民主のもとに集結できない理由として政策が違うや立憲民主党と組みたくないという思いが強いのがあると話す。
玉木代表の心情について東国原さんは総理になりたいと思っていると思うがそれをやったら国民民主は潰れてしまうと話す。前提として国民民主が掲げた政策を自公が丸呑みするならいざすらず進まない場合は失望に変わると説明。103万円の壁について財務省も総務省も税収が減ると説明しており特に地方は4兆円ほど減ると計算上でていて、それでも玉木代表はそれでも引き上げるべきと東国原さんは話す。すると自公が140万円くらいにしないかと歩み寄ってこようとしてくると話す。また玉木代表の案を石破首相が採用した場合、支持率は上がるか聞くと石原さんは玉木さんの手柄のため変わらないと話す。一方で宮澤さんは決断力の欠如がみられていたため少しは上がると思うと話した。しかし、自民党内で簡単に乗りやがってという声はでてくると思うが支持率が上がればそういう声は消えると思われると話し、何も変えられない自民党というイメージを払拭するためのプロセスは整っていると思うなど話した。
石破総理が就任した直後の解散について宮澤さんは政権維持というタイミングといえばここしかないが予算委員会をやると言っておきながら最短でやったことについての不信感は強くみそがついたと思われる。そんな自民党を恨んでいるかと宮澤さんに聞くと許すしか無いと述べた。しかし東国原さんは自民党の支持率低下は裏金問題の他に議員の不祥事もあるのではと指摘すると深く反省しておりますと述べた。そして自公の過半数割れについて国民の民意でやったため結果として良かったと思うと話し、泉さんも数合わせの政治から政策合わせの政治になるきっかけだと思うなど話した。東国原さんは自民党は分裂しないのかと聞くと宮澤さんはしないと述べるが説得力がないと言われてしまう。政治は数というのを知っているためがわは削らないという。安倍派は再結集するかは不明だが上からはお金、地方議員とのコネクションがあり、その恩義を切ってまで政党を変えるというのはないがよっぽと熱量がある議員が入れば可能性があると話した。石破おろしが起きても分裂する可能性はないという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月3日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
選定療養費の徴収について、候補者はどのように考えているのか。大井川は必要と考えているとのこと。田中は救急車の呼び控えにつながるのではないかと撤廃を訴えている。内田は必要性があるとしている。

2025年7月13日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュースもっと投票前に
自民党・石破茂総裁、立憲民主党・野田佳彦代表、日本維新の会・吉村洋文代表、公明党・斉藤鉄夫代表、共産党・田村智子委員長、国民民主党・玉木雄一郎代表、れいわ新選組・山本太郎代表、参政党・神谷宗幣代表、社会民主党・福島瑞穂党首、日本保守党・百田尚樹代表らが懸命の訴え。参議院選挙はきょうがラストサンデー。期日前投票もすでに進んでいる。

2025年7月12日放送 23:05 - 0:29 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
今回の参院選の争点の一つは若者の関心も高い「物価高対策」。各党の党首による街頭演説をVTRでまとめた。自民党の石破総裁は「生活が苦しい方々に早く給付金を届けたい」などと主張。立憲民主党の野田代表は「我々は食料品にかかる消費税を今8%かかっていますが0%にしようと思います」と説明。参議院選挙は7月20日投開票。

2025年7月12日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
サタデーステーション参院選2025 確かめて、選ぶ。
参院選で有権者の関心を集める物価高対策の中で住宅価格の高騰について、各党の公約や政策の中から住宅政策について紹介する。自民党は、省エネ住宅や子育て世帯の住宅取得支援を図る。外国人の不動産所有は法令に基づいて対応。公明党は低所得者や子育て世帯を対象に家賃を補助、新たな住宅手当制度の創設を目指す。立憲民主党は新たな家賃補助制度を創設。将来安心できる支援付き住宅を[…続きを読む]

2025年7月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
東京選挙区は7つの議席を巡って32人が争う。都民の暮らしを直撃している物価高。東京23区の消費者物価指数(生鮮食品除く総合 総務省)は、去年の同じ月より3.1%上昇。5月の消費者物価指数(学習塾などの補習教育)は去年より4%上昇。都内で運営する個別指導塾の授業料もこの2~3年で4~5%ほど値上げ。人件費、光熱費の高騰などが影響。値上げを抑える工夫として動画教[…続きを読む]

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