103万円の壁の見直しを巡り、減収に繋がるという懸念の声が上がる中、地方自治体に配慮するため住民税を見直しの対象から外す案が与党内で浮上していることがわかった。テレビ朝日の単独インタビューに応じた国民民主党・玉木雄一郎代表は「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた」「地方とけんかするつもりはもない」「プライベートの問題は別個切り離して、しっかり反省しなければいけない」と語った。きのう閣議決定された経済対策には国民民主党が掲げる103万円の壁の引き上げが明記された。石破総理大臣は「党派を超えてすぐれた方策を取り入れるため、自民党と公明党が連携して丁寧に協議した。その結果国民民主党と合意」と述べた。しかし103万円の壁の引き上げの道は始まったばかり。玉木代表は「どこまでいけるのか、税制改正の中でしっかり協議していきたい」と語った。目指す引き上げ額は178万円。国民民主党がその根拠として挙げているのは最低賃金の上昇。103万円の壁ができた1995年と比較すると現在の最低賃金は当時の1.73倍に。据え置きとなっている所得税の課税ライン、103万円も1.73倍にすべきとしている。
178万円に引き上げた場合国と地方合わせて7兆円〜8兆円の税収減が見込まれるという政府の試算もあり、地方自治体からは懸念の声が上がっている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「地方とけんかするつもりもない。影響を及ぼさないようないい答え、新しい答えを作っていきたい」、自民党に財源丸投げとの批判もあるが？「税収が減る、予算が足りない、サービスができなくなるというのであれば、情報とデータを出してもらって議論したい」と述べた。「103万円の壁」の見直しを巡っては、与党内で地方自治体に配慮するため国の税収である所得税の基礎控除を引き上げる一方で、地方の税収である住民税は連動させず引き上げ対象から外す分離案も浮上。国の税収は減るものの地方自治体の税収には影響が出ないようにする考え方。「103万円の壁」引き上げへ順調な滑り出しを見せた国民民主党だが、そのさなかに発覚した玉木代表のスキャンダル問題。玉木代表は「倫理委員会が開かれ、調査に応じている。その結果を待ちたい。政策は政策。プライベート問題は別個切り離して反省しないといけない」と語った。