税制協議で自民党、公明党、国民民主党3党が特定扶養控除の年収要件の見直しに合意した。特定扶養控除は19歳以上23歳未満の子を扶養する親の所得から63万円を控除して税の負担を軽くする仕組みだが、子の年収が103万円を超えると要件から外れ親の税負担が増える。学生の働き控えにつながっているという指摘があり、国民民主党が改善を要望していた。この特定扶養控除について3党は、対象となる学生などの年収要件を103万円から引き上げることで合意。具体案は与党が次の協議で示すことになった。年収103万円の壁の見直しについては、所得税の基礎控除などの引き上げ幅を先行して議論し住民税の扱いはその後検討することになった。基礎控除などの引き上げ時期については、国民民主党が来年1月から実施するよう求めたのに対し与党は準備に時間がかかり難しいという認識を伝えた。また国民民主党は燃料価格の高騰対策を巡り、ことしの通常国会に提出したガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項の凍結解除などを盛り込んだ法案を国会に再提出した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 今朝行われた閣議。年金制度改革法案がようやく決定された。年金制度改革法案は、パートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁を撤廃し、将来受け取る年金額を手厚くすることなどが柱。基礎年金の底上げ方針について、自民党内から厚生年金の流用と批判が相次ぎ、削除された。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「選挙を意識して中身がない法案になるのか[…続きを読む]
- 2025年5月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げが及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。
- 2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 参議院選挙を前に自民党内では高市前経済安保大臣が食料品の軽減税率を0％にするべきと主張するなど消費減税を訴える声が出てくる中で、自民党の宮沢税調会長は現在について「大きな問題がある」などと話し、来週開かれる党内の勉強会で財源をどう確保するか検討すると話した。自民党は参議院選挙の公約に消費減税を盛り込まない方針を固めていて、消費減税や廃止を訴える野党とは真反対[…続きを読む]
- 2025年5月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE5：00 Headlines
- 参院選で鈴木大地氏を擁立へ。鈴木大地氏は1988年開催のソウルオリンピック競泳の金メダリスト。自民党は東京選挙区で既に現職で前厚労相の武見敬三氏を公認しているが、2人目の候補として鈴木大地氏を擁立する方向で最終調整に入った。
- 2025年5月16日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 老後の暮らしを支える年金。厚生労働省の試算では約30年後”年金水準”が現役世代収入の”5割ほどになる”という。とりわけ不安の声が聞かれたのが40代～50代半ばに当たる”就職氷河期世代”。当時、就職活動が思うようにいかなかったという人も。あす国会提出される見通しの年金制度改革法案。当初、政府は厚生年金の加入期間が短い就職氷河期世代を支援する国民年金の底上げを検[…続きを読む]
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