103万円の壁の引き上げ時期や財源を巡り攻防が激化。与党側は再来年から実施する考えを示す一方で、国民民主党は来年1月からの実施を求め対立が続いている。国民民主党・榛葉賀津也幹事長が「話にならない」と厳しく批判したのは自民党と公明党の姿勢。きのう行われた3党の税制協議。与党側が示した103万円の壁を178万円に引き上げた場合の税収減について、粗い試算で根拠が乏しいことに強く反発。引き上げ実施時期について国民民主は来年1月からの実施を求めたが、自民党側は「難しい」との考えを伝えている。昨日の協議では具体的な引き上げ額について議論すらされなかった。自民党・宮沢洋一税調会長は「かなり距離感がある」などと述べた。国民民主はガソリン減税を巡っても与党の対応の遅さを批判。榛葉幹事長は「こんなにやる気がないなら、補正予算に賛成できるかどうかわからない」と述べた。一方で、大学生らを扶養する親の税負担が増えないよう特定扶養控除の年収要件を103万円から引き上げることについては、3党で合意した。昨日の参議院予算委員会。政治資金規正法の再改正を巡り自民党が使い道を非公開にできる支出を残したことについて野党が追及。立憲民主党・小沼巧参院議員は「聞いても何なのか、イメージがわからない“要配慮支出”」などとただし、石破茂総理大臣は「配慮を必要とする支出」などと述べた。要配慮支出とは政治と金の問題を巡り、自民党が政策活動費の廃止の方針を示す一方で新たに盛り込んだもの。外交上の秘密を守る観点などから非公開にできる支出で、収支報告書に相手の氏名や住所それに支出の目的などは記載されない。石破総理は「抜け道としていい加減なことをやろうとしていることは全く考えていない。ごくごく限定的な限局的な国益を考えたもの」などと述べた。自民党は来週月曜日にも法案を提出する予定。