TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主党」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト岩田明子を迎えてのスタジオトーク。鈴木おさむは、石破首相を自民党のプロデューサーという立場として考えると、企業団体献金は一度やめるという姿勢を見せたほうが来年の選挙のためにはいいなどと話した。岩田明子は企業に政治活動を行う自由があるという判決を最高裁が出した1970年の八幡製鉄政治献金事件や、故・後藤田正晴は公的資金のほかに企業などからもバランス良く資金を調達するのが良いと話していたことを紹介した。新山は、石破首相は総理になる前と後で印象が変わった(総理になった後は自分の色がなくなった)ことを話した。岩田明子は、自民党は少数与党であり、石破首相は党内で少数派であることから自分のやりたいことは通りにくいなどと解説した。加藤綾菜は、石破首相は真面目な印象があり、期待しているなどと話した。
国民民主党の玉木代表が、不倫をしたことに関して役職停止3カ月の処分を受けた件を中心にトークを展開。岩田明子は、これによって、103万円の壁の引き上げの件で自公と揉めた時に、テレビに出てきて世論形成をするなどができなくなることなどから、引き上げ学が低く抑えられてしまう恐れがあるなどと話した。
韓国の尹大統領が、45年ぶりに非常戒厳を宣言したニュースを中心にトークを展開。岩田明子は尹大統領は日韓関係に貢献したが、内政についてはスキャンダルも含めてあまり良くなく支持率は低下しいたことや、野党の共に民主党は北朝鮮に好意的である人も多いこと、戒厳令に踏み切らなければならないくらい大統領は孤立していた可能性があることなどを話した。
鈴木おさむは辻元清美代表代行が国会での演説中に口にしていた「ふてほど」について話題に上げた。石破首相が野党席からの批判に対し、一時答弁をやめてにらむような表情を見せた対応を批判して言ったもの。東野幸治は、流行語を使うことでメディアに取り上げられ、党の主張がオンエアされるというテクニックとしての側面について触れた。今田耕司が辻元代表代行のこの発言からどうにかして爪痕を残そうとする過去の自分を思い出すと話すと、東野幸治もこれに共感を示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
きょう、衆院議員の資産報告書が公開された。公開の対象となったのは去年11月の衆院選で当選した議員465人。資産の平均は2685万円。前回(2022年)の公開から239万円減り、過去最低となった。トップは自民党・麻生元首相の6億153万円。福岡県内や東京・渋谷区、長野・軽井沢町に複数の不動産を所有している。石破総理は1555万円、立憲民主党・野田代表は2325[…続きを読む]

2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
国民民主党・竹詰仁委員は「103万円の壁引き上げについて当初178万円まで引き上げることを3党で合意したが実現せず、基礎控除の条件には年収ごとに差があり収入が上がるほどほとんど税負担が感じられないもので年収200万円以上では時限措置など、生きるために最低限必要なコストを確保するという趣旨である基礎控除の趣旨から外れるもので、自民党はまず3党合意を守るべきでは[…続きを読む]

2025年4月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
去年10月の衆議院選挙で当選した衆議院議員の資産が公開され、平均1人あたり2685万円で、公開が始まった1993年以降過去最少となった。全議員で資産が最も多かったのは自民党の麻生最高顧問で、6億153万円だった。次いで、逢沢一郎氏が6億103万円、田中良生氏が4億4462万円で、上位10人中8人が自民党だった。一方、金額で表示する資産が0と報告した議員は94[…続きを読む]

2025年4月7日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
衆議院公開の報告書によると、議員平均資産額は2685万円だった(去年10月総選挙で当選の465人対象)。資産額が最も多かったのは自民・麻生最高顧問。福岡・東京に土地や建物などを所有し、6億153万円だった。公明・斉藤代表は資産額2億2044万円で政党の党首トップ。維新・前原共同代表は資産額3818万円。

2025年4月7日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から今年度末(来年3月末)までガソリン価格を一定程度引き下げることで合意。具体的な方法や引き下げ額はこれから協議するが補助金の支給などが検討され、財源は補正予算を組まず対応する方向。3党ですでに合意しているガソリン税の暫定税率の廃止については、廃止時期を含め引き続き協議することで一致。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.