各党の政策責任者によるスタジオ討論。自民党・政調会長・小野寺五典は「野党の皆さんの声も聞けというのが選挙結果だと思いますので予算の審議に当たっては立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などを始め多くの野党の皆さんとさまざま意見交換をさせていただいた。本来の国会のあるべき姿、あるいは政策の積み上げの仕方というのはこれが本当だったのでは」、立憲民主党・政調会長・重徳和彦は「異例尽くめ補正予算の審議だった。国会で修正されることは極めて異例で28年ぶり。数字が入った修正は実は69年ぶり」、日本維新の会・政調会長・青柳仁士は「日本維新の会の補正予算に対する基本的な立場は変わっていない。国民負担率が上がっていて給与が増えないという物価高の中、一定のところばかりお金を出していくというやり方は基本的に是としない。教育無償化をしっかり進めていきたい」、公明党・政調会長・岡本三成は「今後も重要な法案を含めてこのプロセスを続けていくのがすごく大切」、国民民主党・政調会長・浜口誠は「3党協議において年収の壁103万円については178万円を目指して来年から引き上げる。ガソリンについては暫定税率を廃止する。これが幹事長間で3党合意できた。政策決定あるいは税制改正のプロセスが見える化したしたのは意義がある」。日本共産党・政策委員長・山添拓は「補正予算は内容そのものに大問題がある。過去最大の軍事費8268億円、能登の復旧復興予算の3倍以上。また特定の大企業を支援することになる半導体事業などへの支援1兆円。今の物価高で何もかも高く賃金も年金も追いつかない。厳しい現状に寄り添うものとは思えない。少数与党が数合わせのために躍起になっている印象」、れいわ新選組幹事長・高井崇志は「総裁選挙の結果、野党案が通せる千載一遇のチャンスなのにしょぼい修正や空手形の合意で誇らしげにしているのは残念。自公政権打倒しようと協議に参加したが、結局れいわの提案は取り入れられなかった」。