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「国民民主党」 のテレビ露出情報

経済評論家の加谷珪一さんが解説する。レギュラーガソリンも値上げとなる。政府の補助金で175円ほどに押さえられていた。来週以降は185円程度になる。ガソリン税の暫定税率は25.1円/L。ガソリン税は1974年に道路整備を目的として制定され一般財源化して今も続く。自民党と公明党と国民民主党は先月11日、暫定税率廃止で合意。時期は未定。三菱UFJ銀行と三井住友銀行では、窓口で他行に振り込む場合の手数料は990円、ATMで他行に振り込む場合の手数料は現金で880円、キャッシュカードで275円。みずほ銀行はおととい改定、3万円以上を窓口で他行に振り込む場合の手数料は990円、改定前から100円上がり、ATMで他行に振り込む場合の手数料は現金で880円、キャッシュカードで330円。さらにことし4月にはりそな銀行も振り込み手数料を値上げ、窓口で他行に振り込む場合の手数料は990円となる。利用する側は、自分のお金を出したり、預けたりするのに、どうしてお金がかかるのか。いちど預けたら、銀行のものだからだという。みずほ銀行が引き上げのワケは、キャッシュレスの進展、詐欺・マネーロンダリング対応。加谷珪一さんは、「真の目的は人件費削減・自行への顧客引き込み」だという。
インターネットバンキングの振込手数料は、同行への振り込みは無料。他行への振り込みは110〜220円。杉村太蔵さんは、現金が諸悪の根源だという。現金だから裏金がつくれる。完全にキャッシュレス社会にしてほしいとのこと。加谷珪一さんは、「銀行は人件費・ATMの維持などに莫大なコストがかかる。ネットバンキングではそれらを削減することができる」という。ことし4月以降に採用される、都内の公・私立幼稚園や小中高の教員(3000人想定)、土木・建築など技術系公務員(400人想定)で、東京都が奨学金の半分を都が負担するという。対象は2〜11年目、最大150万円支援。大学生などを対象に海外留学費用も支援。短期留学は渡航費・授業料を最大90万円、中長期留学は1年間留学で計最大315万円を支援。語学留学ではなく、海外の大学への留学希望者が対象。ことし募集と審査を実施、来年夏以降留学先へ派遣を始める意向。今年度予算案・知事査定は過去最大規模となる見込み、募集・審査などに1億円を計上。幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料も支援。東京都独自で第1子も無償化へ、9月からの開始を目指す。70歳以上は東京都シルバーパスが使える(1万2000円になる)。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月5日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
アメリカの軍事行動について高市総理は「自由、民主主義、法の支配を尊重しG7などと緊密に連携する」と述べるにとどめ、アメリカに対する評価を避けた。下旬から始まる予定の通常国会では予算案成立に向け維新のほかに国民民主など野党にも協力を呼び掛ける考えを示した。衆議院の解散に踏み切るかどうかについては直接言及しなかった。

2026年1月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
立憲民主党の野田代表はきのう三重県伊勢市で会見し、「年内に衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が高い」と警戒した。国民民主党の玉木代表はきのう予算案について、「我が党の考えもある程度取り入れられた内容だ」と評価した。その上で「築かれた信頼の度合いに応じて、今後の与党との連携のあり方は幅も深さも広がっていくが、具体的にどうするかは今後の話」と話した。

2026年1月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
国民民主党の玉木代表はきのう予算案について、我が党の考えもある程度取り入れられた内容だと評価し、「前向きに捉えて協力について努力していく」と述べた。また「信頼の度合いに応じて与党との連携のあり方は幅も深さも広がるが、具体的にどうするかは今後の話だ」と話した。

2026年1月4日放送 18:00 - 18:30 日本テレビ
NNNニュース(ニュース)
立憲民主党・野田代表と国民民主党・玉木代表はきょう年頭会見を開き、高市政権との向き合い方について異なる立場を示した。野田代表は「高市政権と向き合って、正面から違いを明らかにして対案を出して違いを明確にすることも野党第一党の重要な役割」、玉木代表は「醸成された信頼の度合いに応じて、連携のあり方については幅も深さも広がっていくだろう」などと述べた。

2026年1月4日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
スタジオで成田悠輔は「日本人は順調にゆでガエルになっている」と主張。円安や物価高は構造的に変えるのは難しいうえ、高市政権の経済対策がさらなる物価高を招くことになると発言した。これに対して中田敦彦は「経済対策の結果は出ているという政府のイメージ戦略だ」と主張。成田は「高市政権がうまくいっているのフレッシュで女性であることもそうだが、いっとき話題となっていた野党[…続きを読む]

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