衆議院の代表質問。テーマは新年度予算案、「年収103万円の壁」見直し、核兵器禁止条約、「楽しい日本」、政治とカネ。石破政権にとって、通常国会最初の関門となる新年度予算案の審議。立憲民主党の幹部からはこれまでに「与党の大幅な譲歩があれば、賛成する可能性もゼロではない」という発言も出ている。立憲民主党・重徳政調会長は「野党各党の修正要求を取り入れてより多くの国民の意見を反映させるべき」とした。石破首相は「党派を超えた合意形成を図るためには与党野党ともに責任ある立場で熟議し納得と共感が得られるように努めることが必要」とした。年収103万円の壁の見直しについて国民民主党・西岡秀子氏は「自民党公明党からの提案は123万円の引き上げで到底受け入れられず」とし、石破首相は「合意した内容の実現に向け引き続き政党間で協議が進められていると承知している」とした。また日本被団協などが政府にオブザーバー参加を要請していた核兵器禁止条約の締約国会議を巡って公明党・斉藤代表は「核保有国と非保有国の橋渡しの役割を果たすべき」、石破首相は「いかなる取り組みが真に効果的かも熟慮する必要」とした。れいわ新選組・大石共同代表は「楽しい日本にしようと言われてもドン引きしかない。消費税廃止と一律給付金。責任ある積極財政への転換が必要」、石破首相は「活力ある国家でこれが本質。地方創生2．0を進めていく。消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源。引き下げは適当ではない」とした。共産党・田村委員長は「裏金はいつから誰の支持で始まったのか関係者の証人喚問による真相解明を強く求める」、石破首相は「改正された政治資金規正法を順守するとともに党として政治改革の議論を率先して行っていく」とした。