石破総理が目指す「楽しい日本」。立ちはだかるのは「企業・団体献金」「選択的夫婦別姓」「年収103万円の壁」の3つの問題がある。石破総理は企業・団体献金に関して「禁止より公開、政治資金の透明性を確保する取り組みを勧める」などとし、自民党は献金の存続を主張。対して立憲民主党は禁止を主張。選択的夫婦別姓に関して立憲・野田佳彦代表は総理が主導・リーダーシップをとることを求め、石破総理は先延ばしするつもりはないと返答、しか党内では推進派・慎重派で分かれているという。また年収103万円の壁に関して国民民主党が掲げる178万から所得税を発生させるという意見に対して政府与党は123万円と遠く及ばない。少数与党となった自民党・公明党、新年度予算の成立には野党の強力が必要不可欠となる。国民民主党・玉木雄一郎代表は123万円のままであれば予算成立に賛成しないと明言。そんな中、自民党内ではポスト石破に向けた動きが出始めている。茂木敏充前幹事長が勉強会を立ち上げ、そこに萩生田元政調会長・野田元総務大臣が参加。他にも高市早苗氏や小林鷹之氏・林芳正氏が自身を支持した議員と懇談会を開くなど、今後の政局を睨んだ動きが活発化している。またトランプ大統領との外交に手腕が問われる。またドジャースは日本人ローテーションが誕生した。