今回は自民党と連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表を直撃。公明党は経済対策として消費税を含む減税を求めている。斉藤代表は消費税に限らず減税について党内で議論中としている。石破総理の考えと相反していることについて斉藤鉄夫は「最終的には自民党と公明党で議論して参院選の公約という形になる。連立解消はない。」などと話した。今週は5年に一度の財政検証を経て、国会に提出された年金制度改革法案が閣議決定した。法案ではパートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁撤廃などが盛り込まれる。一方、就職氷河期世代の救済を目指す基礎年金の底上げは削除された。